こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。
2019年10月1日から消費税率が引き上げられ、原則として10月1日以後に行われる資産の貸付けについては10%の税率が適用されます。
ただし、一定のリース取引については経過措置が設けられており、10月1日以後に支払うリース料であっても8%となる場合があります。
リース契約の場合、支払期間が長期間にわたる場合が多く、影響が大きくなりますので、きちんと判定できるようにしておきましょう。
資産の貸付け（リース取引）に関する経過措置の概要
この特例の対象になる条件を整理しておきましょう。
・2019年(平成31年)3月31日までの間に資産の貸付けの契約を締結していること
・2019年(令和元年)10月1日までに資産の貸付けを開始していること
・契約内容がリース取引の条件に該当すること
この３つの条件を満たしたものが経過措置の対象となります。
また、対象となるリース取引の条件としては、次のようになります。
①資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること
②契約した対価の変更ができない契約になっていること
③契約期間中に実質的に解約が不可能であること＆リース料が資産の購入価格の90%以上であること
上記の「①と②」に合致しているもの又は「①と③」に合致しているものが経過措置の対象となります。
なお、経過措置の対象となる場合には、リース会社が契約書に明示するなど、書面にして契約者に提示する必要があります。
対象となるリース契約について
経過措置の対象となるリース取引の概要について説明しましたが、色々と条件があり、けっこう複雑に見えるかもしれません。
「対象となるリース取引」の３つの条件をご紹介しましたが、一般的には条件を満たすように設計されていますので、あまり気にする必要はありません。
そのため、契約日とリースの開始日の条件さえ満たせば、ほとんどのリース取引は経過措置の対象となり8%が適用されます。
ただし、元々の契約が経過措置の対象であっても、リース期間満了後の再リースについては10%が適用されるので、注意してください。
消費税の取り扱いを整理すると次のようになります。
【補足】経過措置の対象とならないリースについて
ほとんどのリース契約は、経過措置の対象になることはすでにお話しした通りです。
しかし、
・リース会社と交渉してあえて短期間のリースを組む
・節税目的でオペレーティングリースを行なっている
などといった場合は処理が異なりますので、注意してください。
ほとんどの方は関係ないと思いますが、念のため。
リース取引の仕訳について
リース取引の仕訳は、①賃貸借形式と②売買形式の２つがあります。
中小企業や個人事業の場合、ほとんどは①賃貸借形式を使っていると思いますが、正式には②売買形式の処理もありますので、ご紹介しておきます。
【前提】
月々30,000円（税込）のリース料で７年間（合計2,520,000円）のリース契約を結んだものとします。
①賃貸借形式
賃貸借形式は、文字通り賃貸借として仕訳をする方法です。
リース料を支払った時にリース料（または賃借料）として処理をします。
中小企業、個人事業主（特に自分で経理をしている方）であれば、この方法で問題ありません。
・リース料支払時
・決算時
仕訳なし
②売買形式
リースですが、資産を分割払いで購入したとして処理をする方法です。
契約時にリース資産として支払総額を計上します。
一方で、今後支払うリース料はリース未払金として負債計上して、リース料を支払うごとに取り崩します。
そして、決算時には減価償却費を計上して、リース資産の簿価を減らしていきます。
・契約時およびリース料支払時
・決算時
減価償却費：2,520,000円×12/84=360,000円
このように、必ずリース期間定額法で計算をします。
まとめ
経過措置の名前は「資産の貸付け」となっていますが、対象となるのはリース取引に限定されると思います。
そのため、
・いつでも解約できる物品レンタル
・月額課金のサブスクリプション型のレンタル
などは経過措置の対象外となります。
リース契約を結んだという方は、契約日とリース開始日をチェックして、該当すれば経過措置の対象として2019年10月以降も8%として処理を行なってください。
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参考 【消費税改正】2019年（令和元年）10月1日実施の消費税改正情報まとめソーシャル税理士金子尚弘のページ
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