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キャッシュレス決済のポイント還元制度の概要と注意点〜税金の取り扱いも解説します〜

こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。

キャッシュレス決済をした場合に2%(中小事業者であれば5%)のポイント還元が実施される予定です。

これは個人消費者に限定されていませんので、個人事業主が事業用の経費を使った場合はもちろん、法人カードでの決済も対象となります。

個人消費者であればほとんどの場合で申告は必要ありませんが、事業の経費にした場合はきちんと処理する必要があります。

ここでは、ポイント還元制度の内容と、キャッシュレス決済のポイント還元があった場合の取り扱いについて説明していきます。

キャッシュレス決済でのポイント還元制度について

今回のポイント還元制度の概要を整理しておきましょう。

まず制度の大枠ですが、

・決済事業者と契約している加盟店でキャッシュレス決済が行われる

・決済事業者は消費者へポイント還元(2%または5%)を行う

・国は決済事業者へポイント還元相当額を支払う

というものです。

概要を図にすると次のようなイメージになります。

また、対象期間などは次の通りです。

①対象期間

2019年(令和元年)10月1日から2020年(令和2年)6月30日まで

②ポイント還元率

中小事業者での購入:5%

大企業(大企業傘下のフランチャイズ含む):2%

コンビニの経営者はほとんどが中小事業者ですが、大企業の傘下にあるのでポイント還元率は2%となります。

③対象となる決済手段

全てのキャッシュレス決済が対象となる訳ではなく、登録された決済手段のみが対象となります。

現在、14社が内定していますが、今後さらに増える予定です。(2019年4月4日現在)

決済方法登録事業者
クレジットカード三菱UFJニコス
クレジットカード三井住友カード
クレジットカードUCカード
クレジットカードJCBカード
電子マネーWAON
電子マネーnanaco
電子マネーSuica
電子マネー楽天Edy
汎用サービス楽天
スマホ決済origami pay
スマホ決済Line pay
スマホ決済Pay Pay
決済代行Coiney
決済代行Square

【補足】

決済事業者が本制度に登録する条件として

・補助期間中の決済手数料を3.25%以下とする

・加盟店舗へ端末導入費用の1/3を補助する

・不正防止の取り組みを行う

というものがあります。

ポイント還元の対象になるもの・ならないもの

このポイント還元制度ですが、全ての買い物が対象になる訳ではありません。

いくつか具体例を出して見てみましょう。

食料品

食料品は軽減税率の対象ですので、増税の影響はありませんが、食料品もポイント還元の対象となります。

中小事業者で購入すれば、実質的には5%引きで購入できるような状態となります。

嬉しい気もしますが、もう無茶苦茶ですよね。

ちなみに、新聞も同様にクレジットカード払いにしていればポイント還元の対象となります。

病院・歯科医院の診察費など

最近では、クレジットカードで決済できる医療機関も増えてきていますが、医療機関での支払いについては、ポイント還元の対象とはなりません。

これは、医療機関がポイント還元事業者から除外されているためで、自費診療など消費税が課税されるものであってもポイント還元はありません。

【ポイント還元の対象外となる事業者】

・国、地方公共団体、公共法人

・金融証券取引業者、金融機関など

・風営法上の風俗営業

・保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者

・学校、専修学校

・宗教法人

などが除かれています。

*2019年7月24日追記

当初の記事で当項目において誤った情報を記載しておりました。訂正させて頂くとともに、ご指摘を頂いた読者様に御礼申し上げます。

商品券やプリペイドカードのチャージ

これらのものはポイント還元の対象とはなりません。

換金性が高いため、5%のポイント還元を受けて転売することが可能だからです。

株式や投資信託の購入

楽天証券などでは、クレジットカードで投資信託の積立が可能ですが、株式の購入などには消費税が掛からないため、ポイント還元の対象外となります。

住宅・車両

車はともかく、住宅をクレジットカードで購入する人がいるのか分かりませんが、ポイント還元の対象外となることが明記されています。

これは、住宅や車両の購入についてはポイント還元とは別に支援策があるため、二重で支援する必要はないという理由です。

住宅や車両の支援策についてはこちらに記載していますので、ご覧ください。

参考 【消費税改正】消費税がいよいよ10%に〜影響と対策まとめ1〜ソーシャル税理士金子尚弘のページ

ポイント還元を受けた場合の税金について

ポイント還元を受けた場合の取り扱いは、個人事業主・法人・一般消費者で異なるので、それぞれ見ていきましょう。

個人事業主がポイント還元を受けた場合

事業用のクレジットカードなどでポイント還元を受けた場合は、「雑収入」として収入計上することになります。

なお、消費税については不課税(=対象外)となります。

例えば、50,000円のポイント還元を受けた場合の仕訳は次のようになります。

なお、使用しているクレジットカードなどが、事業とプライベートの共用の場合は、事業で使った割合に応じて雑収入として計上します。

例えば、50,000円のポイント還元が実施されて、そのカードの80%を事業用経費で使っている場合は次のような仕訳になります。

「ポイント資産」というのは仮の勘定科目ですが、「仮払金」などの流動資産の科目でも良いですし、お金と同等のものとして「現金」勘定に「ポイント」などの補助科目を設定しても良いでしょう。

勘定科目についてはそこまで深く考えず、流動資産の科目として処理すれば大丈夫です。

なお、勘定科目の考え方については次の記事を参考にしてみてください。

参考 勘定科目にルールはない。悩むぐらいなら何でもいいから進めよう。ソーシャル税理士金子尚弘のページ

法人のクレジットカードなどでポイント還元を受けた場合

法人名義のクレジットカードなどでポイント還元を受けた場合は、「雑収入」として計上することになります。

消費税は不課税(=対象外)で、基本的には個人事業主の場合と同じです。

50,000円のポイント還元を受けた場合の仕訳は次のようになります。

「ポイント資産」については、個人事業主の場合と同じく、他の科目でも問題ありません。

一般消費者の場合

個人消費者がポイント還元を受けた場合、ほとんどの場合は税金について考える必要はありません。

しかし、次のような方は課税対象になる場合があります。

・166万円以上のふるさと納税をしている方

・競馬や競艇などで大当たりをした方

・保険の満期返戻金を受け取った方

など、一時所得が発生する方です。

法人から何かを貰った場合は、一時所得となるため、決済事業者から受け取るポイントも一時所得の対象となります。

ポイント還元だけであれば課税対象になることは考えにくいですが、他にも一時所得となるものがある方については、申告が必要となる可能性があるので、注意してください。

なお、一時所得の対象となる収入が50万円以下の場合は申告の必要はありません。

【補足】ふるさと納税の金額が166万円の理由

ふるさと納税の返戻品は30%を目安に実施されることになっています。

そのため、”166万円×30%=約50万円”となり、一時所得の課税対象となります。

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まとめ

キャッシュレス決済のポイント還元制度について整理できましたか?

ポイント還元制度は、国に登録された決済手段しか対象になりませんので、まずは自分が持っている決済手段が対象になるかを確認しておきましょう。

全ての買い物がポイント還元の対象となる訳ではないので、対象となるもの・ならないものについて理解しておきましょう。

また、個人事業主や企業の場合は確定申告や決算に関わりますので、注意してください。

2 Comments

ささき

◆ポイント還元の対象となるもの

・自費診療(歯科矯正・インプラント・予防接種など)

・歯ブラシなどの物品販売

◆ポイント還元の対象とならないもの

・保険診療

上記ですが、間違っているのではないでしょうか?

返信する
金子 尚弘

ご指摘の通りですので、記載内容を訂正しました。
コメントありがとうございました。
今後もご覧頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。

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