住民税はクレジットカード納税がオススメ〜高還元カードならお得に納税できます〜

こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。

個人事業主の方やサラリーマンでも副業をされている方は、住民税の支払いを自分で出する必要があります。

口座振替や金融機関で納付書を使って支払っている方が多かったと思いますが、今ではほとんどの自治体でクレジットカードで住民税を納めることもできます。

一定の手数料は必要ですが、カードによっては手数料以上のポイント還元があるため、口座振替や現金で納めるよりもお得に住民税を納めることができます。

クレジットカードで住民税を支払うには

クレジットカードで納税する方法ですが、住んでいる自治体のホームページから納付手続きを行うことができます。

また、自治体によっては納付書にQRコードやバーコードが記載されているため、スマホで読み取って自動的に納税ページに飛ぶことが可能です。

ただし、クレジットカード納税では、本来払うべき税金に加えて、決済手数料が必要になります。

そして、この決済手数料も、自治体によって異なります。

私が住んでいる名古屋市では次のようになっており、おおよそ0.5%から0.6%ぐらいになります。なお、一回に納税できる上限は30万円となっています。

 
納付金額決済手数料
1円~5,000円0円
5,001円~10,000円18円
10,001円~15,000円55円
15,001円~20,000円92円
以降、5,000円ごとにシステム利用料が36円〜38円ずつ加算。

他にも、東京都23区などの調べましたが、おおよそ0.5〜0.8%程度の手数料になっている自治体が多いようです。

クレジットカードのポイントには税金が掛かるのか?

そのため、発生する手数料と獲得できるポイントを比べて、お得になっているかの確認が必要だと思います。

クレジットカードで住民税を支払ってポイントを受け取った場合、そのポイントに対して税金はかかるのでしょうか?

結論としては、多くの場合は課税されることはないと思われます。

ポイントを獲得した場合は一時所得と考えられるため、年間で50万円分以上のポイントを利用しない限りは結果的に税金はゼロとなります。

住民税の場合は事業の経費にならないのでこのような取り扱いになりますが、事業の経費として利用した場合は事業所得に含めるべきという意見もあります。

ただ、クレジットカードなどのポイントに対する課税は今のところ統一的な取り扱いは公表されていないので、今後の情報には注意が必要かもしれません。

ひとまず、獲得して利用したポイントが年間50万円分以下であれば、ほとんどの場合は気にしなくて良いでしょう。

ただ、他に一時所得となるもの(競馬や競艇での大当たりやふるさと納税での多額の返礼品など)があれば、それらも含めて年間50万円ということになるので、注意してください。

まとめ

私の場合は、楽天カードを利用しており、還元率は1%です。

そのため、決済手数料を上回るポイントを獲得できるので、クレジットカードで納税をしています。

クレジットカードでの納税で得できるかは

ポイント還元>決済手数料

になるか次第です。

お住まいの自治体の決済手数料と、お持ちのカードのポイント還元率を確認してから実施してください。

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