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2020年(令和2年)の年末調整から必要な「基礎控除申告書」とは?〜基礎控除の基本と書類の記入見本〜

こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。

所得税と住民税には基礎控除という制度があります。

今までは一人当たり38万円の所得控除でしたが、2020年から改正が予定されています。

ざっくり説明すると

・基本は48万円に引き上げ

・高所得者は基礎控除が減額される

というもの。

それにより、年末調整の時期に「給与所得者の基礎控除申告書」を提出することになります。

ここでは、

・基礎控除の基本的な内容

・2020年からの改正内容

・給与所得者の基礎控除申告書の記載方法

について解説していきます。

基礎控除の歴史をご紹介

基礎控除の位置付けを一言で言えば「最低生活費は非課税にする」というものです。

憲法でも保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を営むのに必要なお金を最低生活費として考えて、そのラインまでは所得税を非課税にしましょう!ということです。

ちなみに、その金額はいくらかというと・・・

38万円(年間)

です。

「嘘やん・・・絶対生活できないし。」と思うのは私だけじゃないでしょう。

ただ、元々の位置付けとしては、こういうものなのです。

ちなみに、基礎控除が導入されたのは戦後すぐの1947年で、当時の基礎控除の額は24,000円でした。

1950年の国家公務員の初任給は4,223円だったそうなので、初任給の半年分ほどは基礎控除が認められていたということになります。

これなら「最低限の生活費」と言っても良いかもしれませんが、今の時代で38万円ではさすがに・・・

基礎控除が2020年から改正〜高所得者は増税に〜

全ての人に認められている基礎控除ですが、2020年から改正されます。

大きなポイントは

・基礎控除が48万円に引き上げ

・高所得者は制限され、所得2500万円超は基礎控除がゼロになる

の2点です。

合計所得金額基礎控除の額
2019年分2020年分以降
2,400万円以下38万円

(33万円)

48万円

(43万円)

2,400万円越

2,450万円以下

32万円

(29万円)

2,450万円越

2,500万円以下

16万円

(15万円)

2,500万円越

*カッコ内の数字は住民税の基礎控除の金額です

*住民税を納税するのは翌年になるため、改正の影響を受けるのは2021年に納税する住民税からとなります。

なお、上記は「合計所得金額」であり、収入ではない点に注意が必要です。

ちなみに、給与収入のみの場合の所得と収入の関係は次のようになります。

合計所得金額給与収入
2,400万円2,595万円
2,450万円2,645万円
2,500万円2,695万円

ざっくり説明すると、給与収入が2,595万円を超えると基礎控除に制限が入り、2,695万円を超えるとゼロになります。

給与所得者の基礎控除申告書の記載方法

令和2年(2020年)の年末調整からは「給与所得者の基礎控除申告書」という書類を提出する必要があります。

ちなみに、書類の正式名称は

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

です。

金子

名前長すぎじゃね?

ちなみに、正式な書式は決まっておらず、見本として公開されています。(2019年11月現在)

なお、基礎控除に関する内容は次の赤枠の中に記載します。

具体的な記載例ですが、

・給与収入が1195万円で、給与以外の収入はない

という場合は次のようになります。

①給与所得の欄に収入と所得金額を記入します。

給与収入が1195万円なので、所得金額は1000万円になります。

なお、この資料の提出時期は令和2年(2020年)の年末調整のタイミングですので、見込みで記入することになります。

ちなみに、所得金額は”収入金額ー給与所得控除”となり、給与所得控除は下記の通りです。

給与等の収入金額給与所得控除額
180万円以下収入金額×40%-10万円
(最低金額は55万円)
180万円超360万円以下収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下収入金額×10%+110万円
 850万円超195万円(上限)

*上記の給与所得控除は令和2年(2020年)分以降の内容です。

令和元年(2019年)までとは異なるのでご注意ください。

②合計所得金額を計算し、控除額を判定します。

この例の場合、合計所得金額は10,000,000円ちょうどになります。

そのため、控除区分はCとなり、基礎控除は48万円となります。

【注意点】

基礎控除の制限を受けるのは所得2,400万円(給与収入2,595万円)超の場合ですが、

所得がそれ以下の人も記入する必要があります。

まとめ

全ての人に認められていた基礎控除が、所得によっては認められなくなるというのが今回の改正の大きなポイントです。

影響を受けるのは年収2,595万円を超える人なので、多くの人には関係がないかもしれませんが、これは基礎控除の考え方の大きな転換だと言えます。

2020年(令和2年)からの年末調整が少しややこしくなりますので、ご注意ください!

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・この書類は関係ありませんが、令和元年(2019年)の年末調整のまとめ記事です

参考 令和元年(2019年)版・年末調整の記事まとめソーシャル税理士金子尚弘のページ

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