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支払調書は税抜?税込?~2019年(令和元年)は消費税に注意~

こんにちは、ソーシャル税理士の金子@innovator_naoです。

地代家賃や税理士報酬などを支払った場合、支払調書を作成して税務署へ提出する必要があります。

ところで、この金額は消費税抜きの金額か消費税込みの金額でしょうか?

年に一度のことですし、迷いがちですよね。

特に2019年は消費税率の変更もあってややこしい・・・

まず結論をお伝えすると、どちらでも良いです。

ただし、税抜で記載する場合と税込で記載する場合で書き方が変わるので、きちんと整理しておきましょう。

なお、この記事は支払調書を作る側の目線で書いています。貰った側の目線での解説は次の記事をご覧ください。

参考 支払調書は届かなくても大丈夫。支払調書の見方と確定申告での使い方〜ライター、デザイナーの確定申告〜ソーシャル税理士金子尚弘のページ

支払調書についてざっくり解説

支払調書はこんなもの

支払調書とは「法定調書」といわれる資料の一つで、地代家賃や報酬などを誰にいくら支払ったのかを税務署へ通知するものです。

勘違いをされている方もいるようですが、支払先への確認資料として作っている訳ではないんです。

フリーランスや大家さんから「支払調書が届かない!」という声を聞くこともありますが、別に支払先に対して支払調書を渡す義務なんてありません。

「事業主なんだから自分で帳簿をつけて管理しなさいよ」ということです。

つまり、支払調書とは「税務署に対するチクリ資料」と言っても良いかもしれません。

支払調書の作成は、自分のためでも取引先のためでもない・・・そう、完全に税務署のためのお仕事なのです。

え、これを聞いてやる気をなくしたって?

私なんて毎年上がらないモチベーションと格闘してこの仕事してるんですよ!!

(依頼されたからには、間違えちゃいけないですし)

支払調書の作成義務者

支払調書の作成義務者は、次のような支払がある会社や個人事業主です。

・源泉徴収が必要な報酬を支払う場合

・不動産の家賃や地代を支払う場合

他にも必要な場合はありますが、基本的にはこの2点を覚えておけば大丈夫です。

【源泉徴収が必要な報酬の主なもの】

・税理士等の専門家の報酬

・中小企業診断士などへのコンサルティング 報酬

・ライターの原稿料

・カメラマンの写真掲載料

・デザインの報酬

・通訳・翻訳の報酬

 

これらの報酬を支払う場合は源泉徴収が必要となり、支払調書を作成することになります。

支払調書の提出期限

支払調書は毎年1月31日までに所轄の税務署へ提出します。

提出方法は、給与の情報などを記載した「法定調書の合計表」と合わせて提出することになります。

消費税込みで記載する場合

報酬の支払調書を例に見てみましょう。

例えば、ある会社が税理士報酬を支払っており、

・報酬金額は50,000円×12月=600,000円(税抜)

・消費税は1~9月分が36,000円、10~12月分が15,000円

・源泉徴収税額は61,260円(税抜金額に対して源泉徴収している)

という場合の記載方法をご紹介します。

1年分まとめて記載する方法

2019年のように消費税率の変更がなければ、このパターンが原則になります。

報酬の税抜額600,000円と消費税51,000円を合算して支払金額の欄に記入します。

源泉徴収税額も、1年分の金額をまとめて記入します。

消費税率を分けて記載する方法

2019年のように消費税率の変更がある場合に、ミスを防止するための記載方法です。

2020年以降は消費税率が混在することもないでしょうから、今年だけ気にしておいて頂ければ大丈夫です。

同じ人への税理士報酬ですが、

1~9月(8%)と10月~12月(10%)を別の段に書くことで、ミスの防止につながると思います。

・1~9月分

支払金額:(50,000円×9月)の税込8%=486,000円

源泉徴収税額:45,945円

・10~12月分

支払金額:(50,000円×3月)の税込10%=165,000円

源泉徴収税額:15,315円

と分けて記載すれば、それぞれの税抜金額と源泉徴収税額の計算が合っているかの確認がしやすくなります。

消費税抜きで記載する場合

前提は消費税込みで記載する場合と同じく、

・報酬金額は50,000円×12月=600,000円(税抜)

・消費税は1~9月分が36,000円、10~12月分が15,000円

とします。

消費税抜きで支払調書を作成する場合のポイントは、摘要欄に消費税額を記入するということです。

複数の税率がある場合は、それぞれの税率ごとに記載するのが良いと思います。

まとめ

支払調書ですが、

・税務署へ報告するために作成する資料

・1月31日までに作成して税務署へ提出する

・記載金額は税込でも税抜でもどちらでもOK

・税抜で作成する場合は摘要欄に消費税の金額を記載

といった所に注意して作成してください。

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