2020年の確定申告で65万円控除する方法〜青色申告するなら電子申告を〜

こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。

2020年の確定申告(2021年3月15日締め切り)から青色申告特別控除の取り扱いが変更になります。

今までは65万円だった青色申告特別控除が

・電子申告をする

・電子帳簿保存をする

のいずれかの条件を満たさないと55万円に減額となります。

具体的にどのような準備が必要なのかを解説したいと思います。

今まで書面で確定申告をしていた個人事業主や不動産オーナーの方はしっかり確認しましょう。

65万円を控除するには電子申告がオススメ

65万円を控除するための条件は

・電子申告をする

・電子帳簿保存をする

のいずれかなんですが、私としては電子申告を選択する方がオススメです。

理由としては「使っている会計ソフトに関係なく利用できるから」です。

もちろん、電子申告も電子帳簿保存も両方やるならそれでもOKですが。

ここでは、電子申告を中心に、必要な物ややり方をお伝えして行きます。

電子申告を行う方法

電子申告を行う方法は色々ありますが、税理士に依頼していないフリーランスの方がやりやすい方法はe-Taxの確定申告書等作成コーナーを利用する方法です。

確定申告を紙で出していたフリーランスの方でも、確定申告書等作成コーナーを利用した経験がある方もいるんじゃないでしょうか。

電子申告する場合の流れを簡単に説明すると

①確定申告書等作成コーナーから作成を開始する

*作成途中で中断している方は隣の保存データを利用を選択します

②e-Taxで提出でマイナンバーカード方式かID・パスワード方式のいずれかを選択

どちらも必要な備品や手続きがあるので、すぐに申告できる訳ではありません。

必要な物については後ほどご案内します。

③作成手順に従って申告書を作成し、申告を行う

ざっくりとした流れはこんな感じです。

電子帳簿保存を行う方法

電子帳簿保存とは、会計帳簿(仕訳帳など)を紙ではなくデータで保存する制度です。

クラウドソフトだったら大丈夫なの?と思うかもしれませんが、データになっていれば良いという訳ではなく、保存方法などの条件を満たす会計ソフトを利用する必要があります。

色々なソフトがありますが、フリーランスが主に使っていると思われるもので比較すると次のようになります。(2020年8月現在)

会計ソフト電子帳簿保存
freee非対応
MFクラウド会計非対応
やよいオンライン非対応
やよい(デスクトップ版)対応

クラウド系の会計ソフトは全滅です。

クラウドの会計ソフトを使っている方も多いと思いますので、そういった場合は電子申告を検討するのが現実的でしょう。

もしも、対応可能な会計ソフトを使っている場合、次のような手順で電子帳簿保存を行って下さい。

①税務署に「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請」を提出する

電子帳簿保存を行うには事前の承認が必要で、電子帳簿保存を始める3ヶ月前までに申請をする必要があります。

ただし、2020年分については9月30日までに申請をすればOKという特例があります。

なお、申請書等はこちらから確認してください。

②対応している会計ソフトで会計処理を行い、電子データで資料を保存する

このような流れで対応が可能です。

今のうちに準備したいこと

多くの方は電子申告をする方がハードルが低いと思います。

ただ、電子申告をするにも備品が必要だったり、事前の手続きをする必要があります。確定申告直前に気付くと間に合わない可能性もあるので、注意してください。

①マイナンバーカード方式の場合

必要なものは

・マイナンバーカード

・ICカードリーダー

です。

マイナンバーカードをまだ持っていない方は、まずは発行手続きをしましょう。

発行手続きについてはこちら

なお、発行手数料は無料です。(紛失しての再発行は除く)

その上で、ICカードリーダーを購入すればOKです。

一般で売られているカードリーダーであれば問題なく対応すると思いますが、気になる方はこちらのサイトから対応機種をご確認ください。

安いものでは1000円ちょっとから売っていますし、確定申告のためだけに購入するなら安いもので十分でしょう。

②ID・パスワード方式の場合

こちらを検討するならマイナンバーカード方式の方が良いと思いますが、一応ご紹介しておきます。

こちらはマイナンバーカードを持っていない人に向けた暫定的な対応なので、いずれは利用できなくなると思われます。その時はマイナンバーカードを発行するしかなくなるので、そのつもりで。

流れとしては

・税務署で本人確認の上でIDパスワードを発行

・そのIDパスワードを利用して電子申告を行う

といった感じです。

詳細についてはこちらから確認できます。

一応、webから発行することも可能ですが、それにはマイナンバーカードが必要なので、だったらマイナンバーカード方式で電子申告すれば良いだけです。

まとめ

せっかく青色申告をするなら電子申告を行って65万円の控除を受けたいですよね。

所得にもよりますが、住民税も含めると1.5万円〜3万円程度は税額が変わるという人が多いと思います。(最大では5.5万円ほど変わりますが、そんな人は滅多にいない)

マイナンバーカード発行の手間やICカードリーダーの費用は一回申告すれば元が取れるレベルです。

紙での申告から少しやることは変わりますが、e-Taxに慣れればそこまで大変なものではありません。

2020年分からはぜひ電子申告にチャレンジしてみてください。

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このルール以外にも2020年は個人の税金が大きく変わっています。

影響を受ける人も多いと思うので、ご確認を!

参考 令和2年(2020年)からスタートする改正項目のまとめソーシャル税理士金子尚弘のページ

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