こんにちは、ソーシャル税理士の金子（@innovator_nao）です。
過去に２度延期になっている消費税増税ですが、いよいよ10％に向けた準備が始まりそうです。
個人的には消費税率アップは反対（軽減税率を伴うならなおさら）なのですが、決まった以上は準備をしなくてはいけません。
10%引き上げの話が出てから時間も経っていますので、改めて改正点をまとめてみましょう。
消費税の仕組み
まず、日本の消費税の仕組みを整理しましょう。
例えば、スーパーで野菜を買ったとしましょう。キャベツが200円で消費税込みだと216円です。
そのキャベツは、スーパーが農家から100円（税込108円）で仕入れたとします。
（今回は勘弁的に、卸売などを飛ばして、農家とスーパーの直接取引だとしています）
こんな感じのお金の流れですね。
この場合、みなさんが払った消費税16円はどうなるのでしょうか？
・消費者
スーパーに16円を払っておしまいです。
・スーパー
消費者から預かった16円から、キャベツを仕入れた時の8円を引いた8円を税務署へ納税します。
・農家
スーパーから預かった8円を税務署へ納税します。
このように、取引に関わった人たちがみなさんの消費税を税務署へ納めている訳です。
表にするとこんな感じですね。
| 預かり | 支払い | 納税 | |
| 消費者 | 0円 | 16円 | 0円 |
| スーパー | 16円 | 8円 | 8円 |
| 農家 | 8円 | 0円 | 8円 |
このように、消費者がスーパーに払った16円は、スーパーと農家で納税されていることが分かると思います。
消費者が直接税務署へ納税することはありませんが、結果的には取引に関わった会社を通じて納税している訳です。
消費税増税と経過措置
消費税の増税は2019年の10月1日に予定されています。
商品のやり取りをするタイミングで税率が決まるため、9月までに予約をしていても、受け取りが10月になれば消費税は10%です。
ただし、受け取りが10月以降になるものであっても、8%になる経過措置が定められているものがあります。
例えば、住宅の場合は2019年4月1日までに契約をしていれば、完成が10月1日以降になっても消費税は8%です。
他にも、資産の貸付や書籍の予約販売などに経過措置の適用があります。
（経過措置の詳細については国税庁の資料に詳しく書かれています）
消費税増税で気を付けること（消費者編）
一般の消費者として消費税の増税で気を付けることはあるのでしょうか？少しまとめてみます。
住宅の購入について
人生で一番高い買い物とも言われるのが住宅でしょう。
土地には消費者は掛かりませんが、建物には消費税が掛かります。
既に説明しましたが、2019年4月1日までに契約をすれば、完成が2019年10月1日以降であっても消費税は8％です。
例えば建物部分が1500万円であれば、2%の増税で30万円も差が出てしまいますので、いつ契約するかも重要になってきます。
しかし、増税後はすまい給付金の受給要件が広がりますし、住宅ローン控除も8％の増税時と同じく控除額が引き上げられると考えられます。
そのため、一概にどちらがお得かは状況によって変わるため、条件を整理して判断する必要があります。
自動車の購入について
一般家庭での大きな買い物のもう一つは自動車でしょう。
200万円の車で16万円の消費税が20万円になるので、4万円の差が出ます。結構な負担増ですね。
しかし、場合によっては消費税増税後の方がトータルコストが安くなる可能性があります。
それは、自動車取得税の廃止と、環境性能割の導入です。
自動車取得税は現在３％ですが、消費税の増税後に廃止される予定です。
そして、その代わりに環境性能割が導入されますが、電気自動車はPHVなど環境性能が良い自動車は非課税となります。
（環境性能割の税率一覧）
| 平成32年度燃費基準 | 達成 | ＋10%達成 | ＋20%達成 |
| 税率 | 2% | 1% | 非課税 |
＊平成31年10月1日から平成32年9月30日までに取得した場合は税率が1%軽減されることになっています。（2%→1%、1%→非課税）
そのため、電気自動車やPHVへ乗り換える場合は2019年10月以降の方がお得になると思われます。
逆に、燃費性能が高くない車であれば、2019年9月までに買っておいた方がお得でしょう。
＊2018年12月17日追記
2019年の税制改正大綱にて、自動車税についても減税が発表されました。
減税幅は最大で4500円となっています。
日用品の買い物について
これは消費税対策とは逆に思われるかもしれませんが、駆け込みで買いだめし過ぎないことです！
例えば、１万円分の食材や消耗品を買い溜めしたとしましょう。
その増税分は200円です。
仮に500円分の食材を余らせてしまって賞味期限が切れてしまえば、無駄な出費をしたことになります。
また、増税後も一定の店舗では２％分の還元セールが行われる可能性があります。
そう考えると、数百円の税金のために買い溜めをして、余らせるリスクを背負うのは止めた方が良いのでは、と思います。
まとめ
ご説明したように、住宅や自動車など影響額が大きいものについては負担の緩和措置があるため、必ずしも負担が増えるという訳ではありません。
また、日用品も焦って買い溜めした結果、無駄な買い物をしていた、となれば完全にお金の無駄です。
まずは冷静に自分にどの程度の影響があるのかを試算してみるのも大事だと思います。
自動車や住宅、そして食品などの軽減税率は複雑な制度になっているので、改めてまとめて書いてみようと思います。
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