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【消費税改正】軽減税率対策補助金まとめ〜申請漏れにご注意を〜

こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。

2019年(令和元年)10月1日から消費税率が10%に引き上げられ、軽減税率が導入される予定です。

これに伴い「区分記載請求書等保存方式」が導入され、請求書・領収書の記載方式も変更となります。

参考 区分記載請求書の書き方を解説します〜注意点や実務上の対応について〜ソーシャル税理士金子尚弘のページ

これらの改正により、今までのレジではそのまま対応できなくなり、レジの買い換えや改修が必要となります。

その買い換え費用を補助するために「軽減税率対策補助金」が導入されています。

ここでは、この軽減税率対策補助金の概要について解説します。

軽減税率対策補助金の概要

この軽減税率対策補助金ですが、大きく分けると3つの類型があり、それぞれ対象となる経費が異なります。

A型:複数税率対応レジの導入支援

日ごろから軽減税率対象商品を販売している事業者が対象です。

このような事業者が今後も継続的に販売を行うために、複数税率対応レジや区分記載請求書を発行するためのシステムを導入または改修する場合に補助対象となります。

B型:受発注システムの改修支援

受発注システムを使用して日ごろから軽減税率対象商品を取引している事業者が対象です。

このような事業者が今後も継続的に取引を行うために、受発注システムを改修または入れ替えをする場合に補助対象となります。

C型:請求書管理システムの改修支援

日ごろから軽減税率対象商品を取引している業者が対象です。

このような事業者が軽減税率に対応した請求書の発行を行うために、請求書管理システムを改修または導入する場合に対象となります。

補助金の対象事業者

補助金の対象となる事業者は、A型からC型まで共通して次のようになっています。

表1:業種ごとの一覧

対象業種資本金額従業員数
製造業・建設業

運輸業・その他

3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下

表2:表1とは別の条件で判定する業種

対象業種資本金額従業員数
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業

情報処理サービス業

3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

表3:資本金がない場合

NPOや社会福祉法人などは資本金という概念がないので、従業員数のみで判定します。

対象業種従業員数
NPO法人50人以下
社会福祉法人50人以下

補助金の金額の上限は?締め切りはいつまで?

A型の場合

・補助金の金額

1台あたり20万円を上限として、1事業者あたり200万円が限度となっています。

補助率は1/2から4/5まで導入・改修する設備によって異なります。

・申請期限など

①設備の導入や支払い期限

2019年(令和元年)9月30日

②補助金の申請締め切り

2019年(令和元年)12月16日(消印有効)

B型の場合

・補助金の金額

(小売事業者等の)発注システムの場合 補助金上限額 1000万円

(卸売事業者等の)受注システムの場合 補助金上限額 150万円

なお、補助率は3/4となります。

※ 発注システムと受注システムの両方を行う場合の補助金上限額は1000万円です。

・申請期限など

B型の場合、申請→設備の導入→完了報告という3段階が必要となります。

①申請期限

2019年(令和元年)6月28日(消印有効)

②設備の導入や支払い期限

2019年(令和元年)9月30日

③補助金の申請締め切り

2019年(令和元年)12月16日(消印有効)

C型の場合

・補助金の金額

1事業者あたり150万円が限度となっており、補助率は3/4となっています。

*ただし、ハードウェアは1台10万円を上限として、補助率は1/2となります。

・申請期限など

①設備の導入や支払い期限

2019年(令和元年)9月30日

②補助金の申請締め切り

2019年(令和元年)12月16日(消印有効)

軽減税率補助金の注意点

対象設備など

レジシステムなどについて、全ての製品が対象になる訳ではありません。

対象製品は登録されたものに限られるため、導入するにあたっては対象となるものか注意してください。

また、リース契約や中古設備であっても対象となる場合があるので、確認が必要です。

・型版検索はこちら

・指定事業者、代理店、指定リース事業者、中古販売事業者はこちら

申請方法について

申請は自身で申請する方法と、メーカーなどの代理店での代理申請の2通りの方法があります。

自身で申請する場合は、こちらのページで申請方法が確認できます。

メーカーなどを通して申請する場合は、購入する際にメーカーなどへご相談されることをお勧めします。

まとめ

2019年(令和元年)10月1日以降は区分記載請求書の発行が求められるため、レジシステムなどの買い換えや改修はほとんどの事業者で必須となると思われます。

事業者からしてみれば、国の制度が変わることが原因で強制的に設備投資が必要となる訳です。

そのため、中小事業者に対しては一定の補助金制度を作ることで、負担を和らげる措置を導入しています。

多くの事業者で対象となることが想定されますので、申請がまだという方は早めに申請をして、補助金の受け取り漏れがないように注意しましょう。

 

 

 

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