消費税がいよいよ10%に〜影響と対策まとめ2 飲食・食品小売編〜

消費税の増税に向けて、事業主も準備をしていかなければいけません。

今回の改正で一番面倒になるのは、持ち帰りができる飲食店や、イートインスペースがある食品小売店でしょう。

ご存知の通り、コンビニのイートインの扱いが問題になっているように、非常に分かりにくく判断に悩むものはまだ出てきそうです。

軽減税率の基本

現在の法案ベースでは、消費税の軽減税率対象となるのもは次のものです。

①飲食料品

ここで言う飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類は除く)です。また、一体資産(おまけ付きのお菓子など)も飲食料品扱いとなります。

②新聞

新聞のうち、週2回以上発行されるもので、定期購読契約を結んでいる場合に軽減税率の対象となります。

 

食料品の軽減税率対策

恐らく、ほぼ全ての人が関わる食料品の軽減税率。飲食品なのか外食サービスなのかで税率が変わるので、食品を扱う事業者の方は対応の準備をしなければいけません。

個々の商品の判断もそうですが、恐らく外食かどうかの判断が一番厄介でしょう。

持ち帰りが出来るカフェやイートインも出来るお菓子屋さんなんてもはや制度の被害者と言ってもいいレベル…

これは持ち帰り?それもとも外食?

持ち帰りか外食かの判断ですが、今のとこはお客さんの意思表示で決まることになります。

「お持ち帰りですか?店内でお召し上がりですか?」

と聞いて、その回答で税率が決まります。仮に持ち帰ると言って、店内で食べ始めてもこれは8%で良い訳です。

逆に、店内で食べると言っていた人が急用が入って持ち帰ることにしても、10%になってしまいます。

飲食スペースって一体・・・?

①フードコート

ショッピングセンターにあるフードコートですが、これは外食扱いになります。

特定の飲食店の設備ではありませんが、そこで買った人が利用する前提の設備ですので、消費税は10%ということになります。

②新幹線などの車内販売

私もよく新幹線でビールを飲みますが、新幹線の椅子はあくまでも移動のための椅子ですので、これは8%ということになります。

ただし、観光列車などで食堂車が併設されている場合、そこでの飲食は外食扱いで10%となります。

③映画館の売店

映画を見ながらポップコーン、という人もいると思います。

これも新幹線と同じく、あくまでも映画鑑賞用の椅子ですので、これも8%ということになります。

④カラオケでの飲食

カラオケルームはあくまでもカラオケを楽しむための設備、と言いたいところですが、これは外食扱いで10%になります。

恐らく、ほとんどのメニューがファミレスなどと変わらない状態で出てきますし、飲食サービスという判断だと思われます。

⑤公園のベンチ

一番訳が分からないのがこれです。何とケースバイケース。

買った物を持ち帰って、そこら辺の公園で食べた場合は持ち帰りとして8%です。

しかし、公園の設置者との合意で顧客にベンチを利用させている場合は10%となります。

公園内に売店があって、その前にベンチと机が並んでいる、という場所もあると思いますので、そういう場所を想定しているのでしょうか。

⑥お店の前のベンチ

お店の前にベンチと灰皿が置いてあるというお店もあると思います。

これは明示されていませんが、飲食スペースというよりは少し休憩するスペースという認識で8%になるものと思われます。

ただし、テラス席のように明らかに飲食スペースとして設置されていれば10%です。

今から考えなきゃいけない消費税対策は?

事業者としては、8%なのか10%なのかを判断して、レシートや請求書にもきちんと区別して表記しなければいけません。(これを「区分記載請求書等保存方式」と言います。)

要するに、こう言った内容を記載した領収書を作ってください、ということです。

    国税庁「消費税軽減税率の手引き」から抜粋

この見本は請求書ですが、領収書やレシートでも同じです。(レシートの場合は⑤相手の名前は記載されませんが、それでOKです)

レシートを発行するには、レジが軽減税率に対応したものでないといけません。

古いタイプのレジでは当然対応していませんので、買い換える必要があります。

また、エアレジスマレジなどのクラウド型のPOSレジは内容が決まり次第アップデートされて行くので、機器そのものを買い換える必要はありません。

レジを買い換えるような場合には補助金もありますので、今のレジでは対応できない方は検討してみてください。

なお、クラウド型のPOSレジの補助率は以下の通りです。

対象 補助割合 補助上限
①タブレット 1/2 ①、②セットで20万円×台数
②周辺機器 2/3 ①、②セットで20万円×台数
③導入・設置費用 2/3 20万円×台数

 

まとめ

書いているだけで憂鬱になりそうな軽減税率ですが、飲食関係の方は避けて通れないことになります。

細かな基準はまだまだこれから出て来るものもありますが、まずは自分のお店で持ち帰りやイートインをどうするのかを考えておく必要があると思います。

そして、レジ対応がまだの方は補助金も検討しながら新しいレジを探してみてください。

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