こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。
今日はこちらのイベントに相談員として参加して、色々なママ起業家の相談を受けて来ました。
刈谷市のイベントですが、こういう視点でのサポートがあるのは心強いですよね。
女性の社会進出といっても、家事や育児をこなしつつフルタイムで働くというのはなかなか難しいものです。
そんな中で、
・自分の得意なことを仕事にして行きたい
・扶養の範囲内で仕事をするにしても、パートではなく自分で商売をしたい
という方々がこのイベントにいらっしゃっていました。
ここでは、自分で仕事を作っていくママ起業・副業にスポットを当てて気を付けたいポイントを考えてみようと思います。
ママ起業・副業の特徴は？
起業も副業も男女平等でしょ？と思われるかもしれませんが、やっぱり男女差はあると思います。
実際に今日のイベントでもお子さん連れの方もいらっしゃいましたし、まだまだ「お父さんがしっかり稼いでお母さんが子育て」という家庭が多いと思います。（相談に来られた方が上の子をトイレに連れて行き、その間は私がベビーカーのちびっ子と遊ぶという時間も過ごしました）
これは、愛知県、特に企業城下町の刈谷という特徴もあるんでしょうが。
・両親と同居で子どもの面倒はおじいちゃん・おばあちゃんにお願い！
・０歳児保育から保育園やベビーシッターをフル活用してバリバリ仕事！
というならいざ知らず、多くのママは時間的な制約を抱えながら仕事をしていると思います。
そういった制約があるので、
・旦那さんの扶養の範囲で仕事をしたい
・自宅も仕事場として使いたい
という考えの方が多くいらっしゃるように感じています。
いきなり大きなチャンレジをするのではなく、自分の目や手が届く範囲でスモールビジネスをスタートする方が多いのがママ起業・副業の特徴かもしれません。
家計へのインパクトは社会保険の扶養が一番大きい
旦那さんがサラリーマンの場合、年収が130万円以下であれば社会保険の扶養に入ることができます。
しかし、起業をして収入（基本的には個人事業の売上で考えます）が130万円を超えると旦那さんの扶養から外れて自分が社会保険料を負担することになります。
もし、起業して自分自身が社会保険に加入するとどれぐらいの負担が発生するかご存知ですか？
国民年金は月額16,340円、国民健康保険は自治体や色々な条件で変わりますが所得の10〜15%程度になります。
例えば、売上が200万円、経費が50万円、青色申告特別控除が65万円で所得が85万円だとします。（基礎控除38万円も差し引いた47万円が健康保険の対象となります）
この場合、国民年金は年間196,080円、国民健康保険は年間50,000円程度になります。
このように、売上が200万円程度の規模ではパート時代よりも手取りが減ることは確実です。
がっつりビジネスを大きくするぞ！という方は別としても、売上が100〜200万円台という規模感であれば社会保険の扶養の問題を事前に把握しておくべきでしょう。
ただし、旦那さんが個人事業の場合は社会保険の扶養という概念はないので、ここまで大きなインパクトは無いかもしれません。
社会保険の加入のパターンをまとめると次のようになります。
まとめ
社会保険を旦那さんの扶養となっていた場合については、自身で社会保険を納めることになると家計全体の手取りが減る可能性が高いです。
パート勤務を否定するつもりは全くありませんが、自分自身の仕事でお金を稼ぐ選択肢が増えて行くことは個人的には大賛成です。
とはいえ、ママ起業・副業はママだからこその制約がある場合もあると思います。
まずは、自分の状況や制約を考えながらビジネスをどのぐらいの規模で行うかのビジョンを練っておきましょう！
その上で社会保険をどうして行くのかを考えてみましょう。
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今回は社会保険を中心にご説明しましたが、所得税などの税金の取り扱いについてはこちらの記事をご覧ください。
参考 ママ起業・副業で考えたいこと②〜青色申告は必要か？〜ソーシャル税理士金子尚弘のページ
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