国税庁から「仮想通貨関係FAQ」が公表されました。（リンクはこちらから）
仮想通貨の取引に関して、今後の方向性が見えたので整理しておきます。
仮想通貨の税務は何が変わる？
現在、仮想通貨での利益は雑所得の総合課税として累進課税の対象になっています。
今のところ税制面での改正は取り上げられていませんので、利益は総合課税、損失は切り捨てという納税者にとって最悪の税制については当面このままということになりそうです。
ただ、取引が多い人にとっては面倒で仕方がない仮想通貨の利益計算が少し楽になる方向に動きます。
公表されている資料によると、こんなイメージのようです。
具体的には、
・国税庁が利益の自動計算システムを導入する（2018年の確定申告から）
・仮想通貨交換業者は取引の年間報告書を顧客に提供する
といった２点が大きなポイントです。
要するに、計算の手間は少なくなるから自主的にちゃんと申告してね、ということです。
ここまで準備するんだから、無申告だと分かってるよね？
というメッセージのような気もしないでもないですね。
ちなみに、公表されている取引報告書のイメージはこんな感じです。
うーん、何ていうかとってもシンプルですね。
ただ、この制度でも完全に所得計算をカバーするのは難しいんじゃないかと思います。
こんな場合は自力で計算するしかない
年間取引報告書が発行されたとしても、自力で計算しなければいけない場合も出てきます。（むしろ、そんな人が多数派かも）
具体的には、海外の取引所を利用している場合は自力で計算するしかありません。
国内の取引所でしか取引をしていない場合は、その取引所から発行される取引報告書に全ての情報が記載されることになります。
しかし、海外の取引所での取引をしている場合は取引報告書が発行されませんので、その部分は自力で解決する必要があります。
現実にはBINANCEなど海外の取引所で取引をしている人も多いと思うので、救われない人もけっこういるんじゃないかな・・・
例えば、日本の取引所でビットコインを購入して、海外の取引所へ送金して別のコインを買ったとします。
| 取引所 | 取引内容 | 利益 |
| 国内 | 日本円→ビットコイン | 利益なし |
| 国内→海外 | ビットコインを送金 | 利益なし |
| 海外 | ビットコイン→バイナンスコイン | 自力計算 |
仮想通貨の取引で利益が発生するのは、
①売却した場合
②他の仮想通貨とトレードした場合
③買い物などで利用した場合
で値上がり益があった場合です。
上記の場合、国内の取引所ではビットコインを買って、ビットコインのまま送金しただけなので、利益はありません。
一方で、海外の取引所で別のコインとトレードしているため、ここで利益を認識して税金が発生します。
海外の取引所では年間取引報告書を作成してくれませんので、自力で計算する必要があります。
取引量が多い人はかなり大変になるはずです。
まとめ
2017年はビットコインなどの暴騰でかなり話題になりましたが、今年は少し落ち着いた感があると思います。
とはいえ、しっかり取引している人は年間の取引量はとてつもない量になっているはずです。
海外の取引所を利用している人も多いでしょうから、結局は救われない人が多いでしょうね。
一応、仮想通貨の計算フォームもエクセルで公開されていますが、取引は手入力をしなければいけません。
また、仮想通貨ごとにシートが分かれているので、複数の仮想通貨をトレードしている場合は、取引所からダウンロードした取引明細のエクセルをそのまま貼り付ける訳にもいきません。
何というかツールを使わずに自分でエクセルで計算できるレベルの取引量じゃないと使い物にならない気がします。
海外の取引所で取引量が多い人は相変わらず悩ましい状況が続くんじゃないでしょうか。
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