こんにちは、ソーシャル税理士の金子（@innovator_nao）です。
パラレルキャリアを目指す方も、最初のうちは会社員の収入で生活を維持しながら副業でキャリアを広げて行く、という方も多いでしょう。
副業OKの会社も増えて来ていますが、実際にはまだまだ禁止の会社も多いです。
私の勤務時代も副業NGでしたが、そもそも副業の定義がきちんとされていないので、どこまでが副業なのかはハッキリしていなかったような…
会社バレは避けたいけど副業をしながらキャリアを広げたいという方に向けて会社バレを避ける方法を説明したいと思います。
副業はなぜバレる？
副業が会社にバレるパターンは
・ネット検索で引っ掛かりバレる
・同じ会社の人がリーク
・住民税の通知でバレる
などがあると思います。
ネット検索や同僚のリークなどはどうしようもありませんが、税金の面からバレることは工夫次第で回避できます。
まず、なぜ住民税の通知でバレるのか仕組みを説明したいと思います。
会社員であれば、お給料から住民税が天引きされることになります。
例えば、１年前の年収が500万円で住民税が年間20万円だったとします。
そして今年は少し昇給して年収530万円になり、給料だけで計算すると住民税は22万円ほどになるとします。
普通に考えれば、少し昇給しただけであれば、住民税が大幅に上がることはないですよね？
しかし、会社に届いた住民税の通知が30万円になっていたとすると・・・？
「こいつ、会社以外で稼いでるやろ！」となってしまいます。
こうやって副業がバレてしまう訳です。
会社バレを避ける確定申告の方法
副業の収入を申告しなければ住民税は増えませんが、申告から外すのは絶対にNGです！
脱税、ダメゼッタイ！
では、どうやったら住民税での会社バレを回避できるのでしょうか？
住民税の仕組みとして、お給料以外の収入であれば、会社から天引きさせずに自分で納めることが可能です。
こうすれば、会社に通知される住民税はお給料だけの分になりますので、総務から怪しまれることはありません。
このように申告するには、副業を事業所得または雑所得として確定申告をする必要があります。
つまり、自分で収入や経費を集計して利益を計算することになります。
副業が走り出しの段階であれば雑所得で申告するのがベターでしょう。
事業所得であれば帳簿を付けないといけませんが、雑所得であればエクセルやノートで収支計算をして、その結果を申告書に書くだけでOKです。
その際に、確定申告書の２表の下部に「給与所得以外の住民税の徴収方法」という欄があるので、「自分で納付」にチェックします。
確定申告A様式の場合
確定申告B様式の場合
こうすれば、副業分の住民税は自分に支払い通知が来るため、会社にバレることはありません。
会社バレを回避できる仕事、回避できない仕事
上記の会社バレを回避する方法は、あくまでも事業所得か雑所得で申告した場合です。
そのため、業務委託や個人事業主として副業をすればこの方法が使えます。
しかし、バイトとして働いた場合には問答無用で本業の会社の住民税に合算されるため、バレる可能性が高くなります。
住民税を自分で納めることが出来るのは、あくまでもお給料「以外」の部分です。
バイトでの副業はお給料ですので、この特例を使うことができません。
まとめ
ネットでの露出が増えて会社の人が気付いてしまうなどは難しですが、税金の面からの会社バレはある程度防ぐことができます。
私の友人の中には、会社関連の人をFacebookで全て友達から外したという人も・・・
そこまでやるかは状況次第でしょうが、念には念を入れて、という発想も大事かもしれません。
税金面の話で言えば、バイト扱いでは会社バレの可能性が高くなりますので、契約について交渉できるのであれば、業務委託契約などにしてもらうなどの対応はでしょう。
ホームページやプログラム作成など成果物があるものやコンサルティング業務などであればバイトではなく業務委託として契約することも可能です。
会社のルールを破ることを推奨するつもりはありませんが、自分の将来への投資は自分でしか出来ませんからね。
副業OKの会社が増えればこんなことを考える必要もないんですが・・・
[…] […]
[…] […]