【インボイス】消費税は預かり金じゃない、益税も存在しないという主張は本当？

こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。

インボイス制度のスタートが近づいており、実務の世界では登録番号の確認の連絡が増えたり、会計システムの改修が進んだりと導入に向けて着々と準備が進んでいます。

一方で、インボイス制度に反対する意見も制度導入が近づくにつれ増えてきている感覚があります。

個人的な意見としては、インボイス制度には問題点も多いですし、反対の立場です。

ただ、SNSなどで見かけるインボイス、反対の理由としては、

・消費税を納めれば生活ができなくなる
・消費税は預かり金ではなく益税は存在しない

などといったものです。

特に2つ目の理由については、過去の裁判例を引用して声高に主張する人も。

ただ、税理士の立場からすれば片手落ちの主張に感じますし、インボイスに反対するにしても筋が悪いのではないかと。

これが一体どういうことなのか説明したいと思います。

Contents

1 そもそも消費税の仕組みとは
2 消費税は預かり金なのか
3 本当の預かり金とは
4 そもそも益税は存在するのか
5 まとめ
- 5.1 関連記事

そもそも消費税の仕組みとは

日本の消費税の仕組み上、税務署に納税するのは事業者ですが、負担しているのは消費者です。

例えば孫請け企業が110万円で下請け業者に納品し、その下請け業者が220万円で製造販売業者に納品、そして製造販売業者は330万円で消費者に販売したとします。

この場合、理論上は各企業が10万円ずつ納税することになるため、消費税者が支払った330万円の10%である30万円が納税されることになります。

「いやいや、消費税は預かり金ではないので、消費者は負担していない」と言う反論も聞こえてきそうです。

しかし、冷静に考えてみてください。過去に消費税率が引き上がると、スーパーなどで税込の販売価格が上がりましたよね。

もちろん、企業努力や販売戦略の一環で増税分がそのまま値上がりしていない場合もあったと思います。

ただ、企業としては消費税率が上がれば納税額が増えるのは事実です。

要するに、消費税率の引き上げ時には

①消費税率分しっかりと転嫁をする

②身を削って安売りをする

の2択を迫られたということです。

消費税は預かり金なのか

消費税は預かり金ではないと言う主張で引用されるのが東京地裁平成2年3月26日判決です。

ちなみに、この裁判は「消費税が憲法違反である」などと国や当時の竹下総理などを訴えたものです。

ここでは、次のように判断されています。

消費税の納税義務者が消費者、徴収義務者が事業者であるとは解されない。したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者に対する関係で負うものではない。

確かに預かり金とは言わずに「対価の一部」と述べられていますし、過不足なく納税する義務を負わないと判断されています。

免税事業者は消費税を納税していませんし、全事業者が消費者から受け取った消費税を納税しているわけではありません。

これは制度上やむを得ない者で、緊密にこれを求めれば免税事業者など存在しなくなってしまいます。

小学生が読み終えたマンガを古本屋に売ったらその小学生にも消費税を納めさせるんですか？って話です。

こんな事は現実的ではないので、「過不足なく、国庫に納付する義務を負うのではない」という制度になる訳です。

ただし、裁判所としてもそれが望ましいこととは言っておらず、次のように続いています。

消費税の実質的負担者が消費者であることは争いのないところであるから、右義務がないとしても、消費税分として得た金員は、原則として国庫にすべて納付されることが望ましいことは否定できない。

この判決を簡単にまとめると

・消費税を実質的に負担するのは消費者である

・事業者は消費税者が支払った消費税を過不足なく納税する義務は負わない

・ただ、本来は全て納税されることが望ましい

と言ったところです。