ソーシャルセクターに専門家が伴走するとは?〜ソーシャル税理士という実験〜

今週は新潟の柏崎でお仕事だったり、人を紹介して頂いたりと濃い時間を過ごしました。

また、東京ではsocial hive HONGOを運営する弁護士の小野田さんのセミナーで、専門家とソーシャルビジネスの関わり方について考えを深めて来ました。

そんな考えることが多かった1週間だったので、情報提供というよりはご報告みたいな記事になると思います。

地方で何かを始めるということ

柏崎ではNPO法人柏崎まちづくりネットあいさの水戸部さんにコーディネートして頂き、柏崎の30代のプレイヤーとお会いして来ました。

・柏崎の食材にこだわり、新しい取り組みを続ける里山cafe I’m Homeの西村さん

・小清水という世帯数の減少が続く集落を残すべく、東京からIターンしたEALY CAFEの経営や農業を営むの矢島さん

・新しい障害者雇用の取り組みをされている株式会社with youの小林さん

など、人口8万人の柏崎で新しい取り組みをされる方がどんどん出て来ています。

このような決して大きいとは言えない地域で何かを始めるというのは、難しいことも多いと思います。

・同世代の若手が少ない

・地域の意思決定者は高齢者

・東京から離れていて情報格差や空気感のズレがある

などなど。

何かをやりたいな、と思っても相談する場や一緒に始める人を探すのも難しいという地域も少なくないでしょう。

しかし、地方では始めてしまえば注目を集めるスピード、仲間を集める引力は都市部よりも圧倒的な速さで育っていくと思います。

若手が少ないということは、新しい発想で何かを始める人が少ないということ。

人口が少ないということは、地域での認知度の広がりも速いということ。

もちろん、既存の事業者からのやっかみもあるでしょうが、地方ならではのメリットがあるのは間違いないと思います。

↑こんな田舎でcafeをオープンさせた矢島さん、素敵じゃないですか?

ソーシャルセクターって一体何だろう

ソーシャルセクターといっても、NPOで事業をしている場合もあれば、株式会社などで事業をしている場合もあります。あるいは、財団なんかもソーシャルセクターに含めても良いと思います。

これは個人的な意見ですが、

社会課題に対して既存とは異なる方法論で挑む人

がソーシャルセクターの一員だと思います。

地方創生と言われていますが、公共事業の予算を取るのではなく、地元の特色を生かしたビジネスを創造することはまさにソーシャルだと思います。

(別に、公共事業が全て悪いと言っている訳ではないですが)

ソーシャルセクターに専門家はどう関わるべきか?

では、会計や税務の専門家という立ち位置の私がソーシャルセクターに対してどう関わって行くのか?という話です。

ソーシャルセクターといっても、創業期から成熟期まで様々なプレイヤーがいるので、一概に「これが正しい関わり方だ」とは決められないとは思います。

しかし、一番支援が必要である創業期に支援が行き届いていない、というジレンマが私には引っ掛かります。

ここで小野田さんのセミナーの内容にも繋がるのですが、既存の専門家の枠を飛び出して徹底的に伴走型で関わるしかないのでは、というのが私なりの答えです。

あえて支援という言葉は使わないのは、チームの一員という意識で関わるべきなのかな、という思いからです。

ソーシャルセクターにおいては、作業を依頼するという関係から、一緒に考えるという関係にシフトして行くべきなのかな、と思います。

過去の相談や作業を受けるだけではなく、未来を一緒に考える関係を作って行けるのか、ここからは私の実験ですね。

ソーシャル税理士という実験

ふとしたキッカケで「ソーシャル税理士」という肩書きを付けて頂いたことがあるんですが、どう立ち位置を作って行くのか、あれこれ考えて続けていました。

まだ決めきれている訳ではないですが、せっかく付けて頂いた訳ですし、立ち位置を確立できるように実験を続けて行きたいと思います。

もちろん、会計や税務の専門知識は必要なんですが、コーディネート能力やファシリテーション能力を高めて行くことこそが必要なんじゃないかと。

専門家はついつい部分最適の解を導きがちですが、いかに全体最適の解を作って行けるかを考えないといけないんだと思います。

そのためには相手の本当に望む将来像を共有していないといけないでしょう。

月に1度顧問先に訪問して作業をして報告するという既存のスタイルでは、そういった関わり方はできないでしょう。

いかに密なコミュニケーションを取れるのか。ツールはいくらでもあるので色々な実験をして行こうと思います。

ソーシャルセクターからのご相談、お待ちしてますよ!

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