コロナウイルス対策の融資制度まとめ〜積極的な検討を〜

こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。

新型コロナウィルスの影響が広がって来ています。

マスクの買い占めなど個人の防衛も重要ですが、経営者であれば事業資金の防衛を考える必要も出てきています。

世界の工場である中国では様々な製品の生産が止まり、多方面への影響が長引く可能性もありますし、訪日観光客の減少で影響受けている企業も出てきています。

事態が早く収束する事を祈る事はもちろんですが、実際にどうなるかは先が見えない状況です。

そんな中で、いくつかの金融機関がコロナウィルス対策で融資制度をすでに作っています。

日本政策金融公庫は一番乗りで動き出しましたし、民間の金融機関でも。

今後、同様の取り組みをする金融機関も増えてくると思いますし、このような緊急融資を受けるべきか考えてみたいと思います。

現状の融資対策などのまとめ

まずは、コロナ対策の制度を打ち出している金融機関などをまとめておきます。

日本政策金融公庫

政府系金融機関ですし、恐らく一番早くコロナ対策で動いた金融機関だと思います。

新型コロナウイルスに関する相談窓口を全支店で設置しており、今後の先行きが不安な事業者の方は早めに相談されることをお勧めします。

日本政策金融公庫の公式案内はこちら

今回は「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付 」という制度が作られ、条件は次のようになっています。

【対象となる事業者】

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方。

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

②中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

この制度は対象業種が限定されていますが、条件に合致すればほぼ確実に融資を受けられます。

信用保証協会による特例保証制度

経済産業省からはセーフティネット保証制度の4号をコロナウイルス対策でも適用するとリリースがありました。

(公式リリースはこちら

概要としては、各都道府県の信用保証協会が通常の保証枠と別枠で全額保証をするというものです。

なお、適用対象となるのは次の条件を全て満たす場合です。

・1年間以上継続して事業を行っていること

・最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少していること

・更にその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

この制度は通常の保証協会の保証枠とは別枠となるため、既存の借入で枠を使っていたとしても追加で融資を受けることができます。

その他の制度

関西みらいFG「新型コロナウィルス感染症対策支援融資」

いち早く民間の金融機関単独で制度を作ったのが関西みらいフィナンシャルグループです。

この制度は次の条件を満たす法人、個人事業主が対象となります

・新型コロナウィルス感染症により、直接的、間接的に影響を受けている

・直近 1 ヶ月間の売上高等が前年同期と比べて 10%以上減少している

公式リリースはこちらです。

大阪府「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」

府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方が対象です。

この制度を活用して融資を受けられる金融機関は大阪府にある主要な銀行や信用金庫となります。

公式リリースはこちらです。

愛知県「経済環境適応資金/サポート資金【経営あんしん】 」

最近3か月間の月平均売上高が、前年同期の月平均売上高に比べて3%以上減少している中小企業者が対象となります。

この制度を活用して融資を受けられる金融機関は愛知県に本支店のある銀行や信用金庫となります。

公式リリースはこちらです。

なお、ここで紹介した以外にも多くの自治体で緊急融資制度が整備されています。

事業をされている都道府県のホームページを確認してみてください。

不安があればとにかく借りる

コロナウィルスが日本経済にもたらす影響がどの程度になるのか、「誰にも分からない」というのが正解でしょう。

少なくとも、業績の追い風になる業種はごくごく限られていて、多くの企業はどちらかと言えば悪い影響を受ける可能性が高いはず。

私がこのような企業に対して言いたいのは、

とにかく借りれるうちに借りておけ

ということ。

声を大にして言います。

借りれるうちに借りましょう!

無闇な借金を推奨する訳ではありませんが、これにはちゃんと理由があります。

怖いのは借金よりも資金ショート

コロナウィルスの影響は、何も自社に限った話ではありません。

自社の業績への影響は少なかったとしても、取引先の資金繰りが悪化して資金の回収が遅れたり、最悪の場合は貸倒起こす可能性もゼロではありません。

もちろん、自社の業績が悪化して資金が苦しくなることもあり得ます。

ここで考えていただきたいのは、

「借金とは何か?」

ということ。

「資金にレバレッジをかけて事業を大きくする」

なるほど、これも正解でしょう。

ただ、これ以外にもお伝えしたいのは、

「借金には備蓄米のような役割もある」

ということです。

会津藩では豊作年に年貢米に加え備蓄米を調達しておき、凶作や飢饉時に被災者に貸し出し、豊作時に返済 してもらうというシステムがあったそうです。

もし、藩に備蓄米がなかったら・・・?

他の藩から調達できれば良いですが、そうでなければ飢饉の犠牲になってしまうでしょう。

さて、話を戻しますが、これはお金も同じことです。

自己資金がふんだんにあれば借金をする必要ありませんが、自己資金だけで不安であれば借金をしてでも多めに資金を確保しておくことが非常に重要です。

資金が厳しい時は借金だろうが何だろうが「備蓄米」を尽きさせないことが大切で、事業が好転すれば少しずつ返していけば良いだけの話です。

「借金が怖い」とか「利息を払うのがもったいない」と言う人もいますが、一番怖いのは資金ショートして倒産してしまうことです。

先が見えないからこそ、大袈裟なぐらいの備えをしておくことも大切なのではないでしょうか。

コロナウィルスの影響がそれほど大きくなければ、落ち着いたタイミングで返せば良いのですから。

まとめ

政府系の金融機関だけでなく、民間の金融機関も素早く動いていることは非常に評価すべきことでしょう。

そして、自治体も緊急融資制度を整えているため、多くの中小企業や個人事業主が融資の対象となると思います。

借金を避けて資金ショートを起こしてしまえば元も子もありません。

業績回復の見通しが立つまでは積極的に融資制度を活用しましょう。

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私も開業にあたって借金をしています。

これもまさに備蓄米の発想で、事業がいつ軌道に乗るかが分からなかったので、念のために借りていたのです。

参考 独立したら借金をしよう〜創業融資を受けるべき最大の理由とは〜ソーシャル税理士金子尚弘のページ

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