こんにちは、ソーシャル税理士の金子（@innovator_nao）です。
個人事業の方が法人化したり、別の事業を行うために法人を設立すると言うこともあると思います。
実は、私も税理士業務を個人事業として行いながら、コンサルティングやセミナーなど別の業務を行うために法人を設立しました。
税理士法が絡む業務については個人で行い、それ以外の業務については法人で行おうと考えています。
法人を作ること自体はそれほど難しくはありませんが、最初に待ち受ける関門は銀行口座の開設です。
そこで、私の体験を踏まえて新しく更新を作った場合の銀行口座について考えてみようと思います。
私がまず相談したのは、メガバンクである某赤い銀行と、地元の信用金庫の2つです。
金融機関によって対応は様々でしたので、参考になればと思います。
Contents
某赤い銀行の場合
店舗に入ると、「いらっしゃいませ！」と気持ちよく迎え入れていただきました。
そこで、受付の方に法人を作ったので銀行口座を開きたい旨を伝えると、窓口に案内されました。
住所や会社名などを一通り記入した後に、
「実績が分かるものをお持ちですか？」
という一言が。
法人を作ってすぐの段階で実績なんてあるわけないだろと思いながら、
「まだ何も無いんです」
と正直に伝えると
「いやぁ、それじゃ難しいですね」
とあっさり斬られました。
そこで、
「個人事業で行っている税理士業務に関連する仕事もあるので、個人事業の実績ではダメですか？」
と聞くと、「分かりかねますので、上司に確認します」とのこと。
数分後、戻ってきた窓口の方からは
「法人での実績が必要なので、個人事業の実績では対応できかねます」
といったもの。
なんとも釈然としない私は、
「銀行口座のない法人がどうやって実績を作れば良いですか？」
と(窓口の人では即答できないと分かりつつも)聞いてみました。
すると、「分かりかねますので、上司に確認します」と言われ数分待機。
「法人名義で請求書を発行して、個人の通帳に振り込みをしてもらってください。」
とのこと。
いや、会社の名前で請求しているのに、振込先が個人名ってめっちゃ怪しくない？！
こんな個人の感覚は通用するわけもなく、信用力とは何かを考えながら某赤い銀行を後にしました。
ちなみに、某赤い銀行での口座開設にあたっては、
・実績が分かる個人の通帳
・法人の謄本
・法人の印鑑証明書
が必要との事でした。
反社会的な方々やマネーロンダリングを防止するために厳しくしているとのことですが、けっこうハードル高めでした。
地元の信用金庫の場合
店舗に入ると、「いらっしゃいませ！」と気持ちよく迎え入れていただきました。
ここまでは、某赤い銀行と同じです。
続いて、窓口の方に法人を設立して口座を開きたい旨の説明をします。
すると、「謄本を確認させてください」ということで、謄本を渡します。
あとは銀行の届出印と、ゴム印があればOKとのことで早速手続きに入っていただきました。
「少し時間がかかります」と言われましたが30分程度で口座開設が完了しました。
こちらの信用金庫の場合、謄本で法人の存在が確認できれば口座開設OKのようです。
これで無事にpaypalの口座登録など、クレジットカード対応を進めることができました。
有難や有難や！
まとめ
私の体験談をご紹介しましたが、あくまでも2019年時点での話なので、今後は対応が変わることも十分考えられます。
ちなみに、まわりの話を聞いていると、信用金庫でも実績を求めれるところもあるようですし、金融機関によって対応は違うようです。
また、資本金の金額によっても対応が変わる場合もあるようですし、こればかりは実際に問い合わせてみないと分からない部分があるのも事実です。
これに関しては、メガネ税理士の谷口さんのブログにも書かれています。
参考 資本金10万円はやめてくれ 会社設立時の最大のデメリット「銀行口座がつくれない」谷口孔陛税理士事務所金融機関の口座がなければ色々な面で不便な思いをしますし、設立直後でも何とか一つは口座開設をしておきたいところですよね。
「不渡手形を2回出すと銀行取引停止になる」というペナルティがありますが、会社を作っても口座を開けないって何もしてないのにペナルティを与えられてるのと一緒じゃん・・・
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