こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。
新型コロナの影響で
・お店を締めざるを得ない
・仕事が減ってしまった
・対面中心の仕事だったがオンラインへの移行が進まない
などなど、色々な悩みがあると思います。
どんな形であれ、アフターコロナも仕事を続けて行くのであれば資金を確保しなければいけません。
「十分な蓄えがあって、仕事が減っても困らない」って人は焦る必要はないでしょうが、そんな人は少数派ですよね。
そのため、多くの人は何とか資金を繋いでしのぐしかない訳です。
お金のことを考える上で
・非常事態のコロナ禍を乗り切るための対策
・収束後にビジネスを軌道に乗せるための準備
この二つをきちんと考えないといけないんですよね。
短期的に資金ショートを起こしてしまうのはもちろんですが、コロナ収束後も今までのビジネスモデルが変わってしまう可能性もある訳で。
短期的にはなりふり構わずお金をかき集める
ビジネスを続ける以上、資金繰りが詰まればゲームセットです。（人生再起できない、という意味ではないですが）
そのため、公的な支援制度はもちろん、クラウドファンディングや寄付なども含めてお金を集める努力は必要です。
公的な制度でいえば
・持続化給付金
参考 新型コロナ対策の「持続化給付金」とは〜対象者や支給条件など〜ソーシャル税理士金子尚弘のページ・日本政策公庫の特別貸付
参考 金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の内容まとめ〜対象者は積極的な活用を〜ソーシャル税理士金子尚弘のページなどがあります。
それ以外にも独自でクラウドファンディングを立ち上げて支援者を募っている方も多いですし、食品を扱うお店が在庫を格安で販売したりしています。
少なくとも「みんながやっているのに自分はやっていない」というのは資金確保の可能性を狭めているだけなので、「やれることは全部やる」ぐらいの意気込みは必要でしょう。
仕事が減っているなら「次の打ち手」を考える
短期的に資金を集めることも重要ですが、これは一時しのぎであり、根本的な解決にはなりません。
永久にクラファンで寄付が集まり続けることはあり得ない訳ですし。
また、飲食店などで先払いチケットに頼り過ぎると、後々の資金繰りを圧迫するので、バランスは考えるべきかな、と。
参考 先払いチケットに頼りすぎないコロナ対策〜飲食店の場合〜ソーシャル税理士金子尚弘のページビジネスを長く続けて行くのであれば、コロナ収束後に向けた中長期的な対策も考えなければいけません。
例えば、店舗型ビジネスで営業を再開させる際に「どうやってお客さんに知ってもらうのか（SNS、電話、手紙など）」というのはもちろん、「営業スタイルは今のままで良いか」ということも考えないといけません。
この１～２ヶ月で「多くの経験がオンラインでできる」と気付いた人も多いはずです。
そのため、対面型のビジネスをするのであれば、今まで以上にリアルの意味が問われると思うんですよね。
自分のビジネスが
・オンラインに適応できるのか
・リアルで集客する際の強みは何なのか
といったところは考えたいですよね。
例えば私の場合
1.オンラインセミナーが広まるので、ZOOMのウェビナー機能を試してみる
2.非対面型の顧問対応が可能なように資料の共有方法などを整理
3.2の延長で、物理的な場所に捉われない契約も増えるので、web発信の強化
などを考えて取り組んでいます。
元々リモート対応はしていましたし、遠方のクライアントもいるので、劇的な変化という訳ではありませんが。
要するに、コロナ収束後に今までの仕事のやり方に戻るのか、新しい仕事のやり方にシフトするのかってことです。
本当に元通りになれば良いですが、多くの業種で何かしらの変化は起こるはずなので、自分自身も新しい方向へシフトする必要があるんじゃないかな、と。
まとめ
ここでは仕事を続けるという前提で書いていますが、思い切って店じまいをするという選択もアリだと思います。
例えば、こんな決断をされた方も。
これも一つの決断ですよね。
noteにも書かれていますが、アフターコロナは全てが元通りになる訳じゃない。ここを想像しながら動き方を考えないといけないんですよね。全店舗閉店して会社を清算することに決めました｜福井寿和 @aomorio #note https://t.co/x2MaC0ltDG
— かねこなおひろ＠子育て中 (@innovator_nao) May 8, 2020
正直、コロナが収束し、人の動きが元通りになるまで、どれだけの時間がかかるか分かりません。
諸外国ではロックダウンの解除後に感染者が増えたという例もあるようですし。
現状の固定費負担に長期間耐えられないのであれば、一旦閉じてしまうというのも正解なのかな、とも思います。
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