こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。
家賃支援給付金の制度がスタートしていますが、申請すると大家さんに通知が行くのをご存知ですか？
「別に隠し事なんてしないから問題ないよ」
って人がほとんどだと思いますが、思わぬ落とし穴にハマってしまう人もいるなじゃないかな、と・・・
申請の権利はあるけど、ちょっと考えた方が良い人もいるので、この辺りのお話をしようと思います。
自宅の一部を仕事場にしている場合
フリーランスの方の中には、自宅兼事務所という方もいらっしゃると思います。
特に事務系の仕事であれば、「パソコンさえあれば仕事ができるみ」たいな人も多いですし。
こういった自宅兼事務所の場合、一定の割合を確定申告で経費に計上していると多います。
仕事部屋を設けている場合や、リビングなどで仕事をしている場合など、状況によって経費にできる金額は変わりますので、気になる方はこちらをご覧ください。
参考 【確定申告】自宅兼事務所や携帯電話など、仕事でもプライベートでも使うものは経費になる？ソーシャル税理士金子尚弘のページ自宅兼事務所であっても、家賃支援給付金を受け取る場合には大家さんに通知が行くことになります。
「この入居者さんはフリーランスで自宅で仕事してるんだよね」ってことを大家さんが知っていれば何の問題もないでしょうが
・入居時はサラリーマンで独立してフリーランスになった
みたいな人は大家さんから問い合わせが来るかもしれません。
入居時は安定したサラリーマンですから、審査ももちろん問題なし。
ただ、今となってはフリーランスで、しかも給付金を貰ってる・・・
こいつ大丈夫か？
って思ってしまう大家さんもいるかもしれません。
家賃が払えていれば追い出されることはないでしょうが、あまり良い印象は与えないかもしれませんよね。
事業で利用していると言っても、事務系の仕事や内職など、人の出入りがない仕事であれば大きな問題にはならないとは思います。
ただ、「自宅マンションの一室をネイルサロンにしている」みたいな頻繁に来客があるような商売の場合、セキュリティの問題もあり、退去を命じられても文句は言えないでしょう。
居住用マンションを事務所や店舗にしている場合
自宅兼事務所ではなく、事務所専用の部屋を借りているフリーランスの方もいると思います。
ただ、オフィスビルなどは家賃も高いですし、居住用のマンションを事務所として使っている人もいるのではないでしょうか？
もちろん、契約の段階で大家さんの了承を得ていれば何も問題ないですが、大家さんに内緒で事務所利用していると問題になる可能性も・・・
セキュリティや住環境の観点から事業用の利用を禁止しているマンションも多いはず。
そんなマンションを事務所として利用していたとしたら、退去を命じられてもおかしくありません。自宅兼事務所の場合と同じで、人の出入りが多い商売であればその可能性は高まります。
また、仮に認めてくれた場合でも、家賃に消費税を加えた金額で再契約を求められることになるでしょう。
居住用のマンションには消費税は課税されませんが、事務所利用だと消費税が課税されるからです。50,000円だった家賃が55,000円になるイメージですね。
（ちなみに、契約が居住用であれば、実際は事務所利用していたとしても、消費税は課税されません）
そのため、「給付金を申請したために、長期的には損をした」みたいなことが起こるかもしれません。
まぁ、そもそも契約違反をしているので、それも問題ではあるんですが。
まとめ
良いか悪いかは別として、居住用の契約にも関わらず事業用として利用しているという人も一定数はいると思います。
それが本当にバレていないのか、黙認されているだけなのかは分かりませんが、家賃支援給付金を受給すれば、大家さんに通知が行くことになります。
事業用として借りている人は堂々と申請すれば良いと思いますが、「実は居住用で・・・」という人は少し考えた方が良いかもしれません。
万が一退去を求められたら、引越し費用や新たな物件での礼金や仲介手数料で吹っ飛んでしまうかもしれませんし。
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家賃支援給付金の概要についてはこちらのページでご紹介しています。
参考 家賃支援給付金の内容と税金の取り扱いについてソーシャル税理士金子尚弘のページ
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