【年末調整チェック者向け】生命保険料控除って?〜基本から気を付けるポイントまで〜

生命保険料控除は目にすることも多い控除ではないでしょうか。

年末調整では基本の項目ですが、改めて押さえるべきポイントを整理してみましょう。

生命保険料控除って?

生命保険料控除は、文字通り一定の生命保険の掛金が所得控除になるものです。

細かな規定はありますが、対象になるものは控除証明書が発行されますので、控除証明書に従って処理をすれば大丈夫です。

保険料控除申告書への記入方法は?

生命保険料控除は、保険料控除申告書の下記の部分に記入します。

一般の生命保険料、介護医療保険、個人年金保険料の3つの区分があるので、控除証明書を確認してそれぞれ該当する箇所に記入します。

なお、一般の生命保険料と個人年金保険保険料は旧制度と新制度があるので、こちらもチェックして正しく記入しましょう。

次は、控除額の計算です。旧制度と新制度で限度額が異なるので、注意が必要です。

①新制度の控除額

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

②旧制度の控除額(介護医療保険料には旧制度がありません)

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

生命保険料控除の注意点

生命保険料控除において注意すべきポイントをまとめてみました。

提出された保険料控除申告書が正しく記入されているか、計算が正しいかチェックしましょう。

制度の区分、金額をきちんとチェック

厄介なことに、保険会社によって控除証明書の様式が異なります。

基本中の基本ですが、一般・介護・年金、そして旧制度か新制度の区分が正しいかきちんと確認しましょう。

例えば、以下のように様式が全然違います。統一できないのかな・・・

         

また、口座振替の場合には、証明書の発行時点の払込額と、12月までの保険料の見込額が記載されている場合があります。

この場合にはきちんと12月までの金額が記入されているか確認しましょう。

旧制度と新制度が両方ある場合

一般の生命保険料と個人年金保険料については、旧制度と新制度の保険に両方加入していることがあります。

旧制度と新制度を合算する場合の控除額は

旧制度の限度額+新制度の限度額(ただし、4万円が限度)

となっています。

例えば、一般の生命保険料で旧制度と新制度をそれぞれ8万円の掛金を支払っていたとします。

合算した場合の控除額の計算をすると

(旧)80,000円×1/4+25,000円=45,000円

(新)80,000円×1/4+20,000円=40,000円

(旧)+(新)=85,000円 →  40,000円(限度額)

となります。

そうなると、旧制度のみで計算した方が有利ということになります。

(限度額は50,000円なので45,000円が控除額となります)

保険料を支払っているから、と全部を記入すると結果的に損になってしまう場合もあるので注意が必要です。

親族の生命保険料を負担している場合

生命保険料控除は、契約者以外の親族の保険料を支払っている場合にも控除の対象となります。

そのため、契約者が年末調整の対象者でなくても間違いではないため、処理から外す必要はありません。

ただ、あくまでも支払った人の年末調整で控除することになるため、扶養親族以外が保険契約者になっている場合は支払者が正しいか念のため確認しておいた方が良いでしょう。

まとめ

生命保険料控除のポイントをまとめるを以下のようになります。

・一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分、旧制度と新制度の区分が正しいかチェック

・口座振替の場合の控除額が正しいかチェック

・旧制度と新制度が合算されている場合、旧制度のみで申告した方が有利な場合がある

・契約者本人でなくても親族の保険料を負担した場合も控除の対象になる

【年末調整のまとめ記事に戻る】

1 Comment

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です