売上300万円以下は雑所得？〜通達の改正で副業の所得区分を明確化〜

こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。

会社員で副業をしている方も増えており、確定申告で悩む人もいると思います。

特に「事業所得なのか雑所得なのか」という部分は正確に理解していないと間違った判断をしてしまうことも。

混乱が生じている原因として事業所得か雑所得かの判断が専門家でないと難しいというところがあります。

そこで、所得税法の通達を改正して所得区分の判断を分かりやすくすることになりました。

パブリックコメントを踏まえて当初の案から修正され、2022年10月7日に公表されました。

事業所得と雑所得の区分についてはこちらの記事で解説していますので、前提の知識として確認して頂ければ。

参考個人事業主が副業をする場合の取り扱い〜事業所得か雑所得かで税額が変わります〜ソーシャル税理士金子尚弘のページ

この記事では改正内容や今後の申告の注意点などについて解説していきます。

Contents

1 改正に至る背景
- 1.1 改正の背景
- 1.2 何が問題だったのか
2 改正の内容
3 注意すべきポイント
- 3.1 専業主婦がネットビジネスなどで稼ぐ場合
- 3.2 独立前提でビジネスを始めた会社員の場合
4 まとめ

改正に至る背景

改正の背景

まず、改正の背景として昔は存在しなかった新しいビジネスが登場していることや、副業での申告が増えていることがあります。

例えばネットビジネスでは店舗も不要ですし、ホームページを持たずにSNSで集客して利益を上げている人も多くいます。また、個人の車を貸し出すことができるサービスなど、追加の投資をせずに副業を始められる環境が増えています。

このように、新しいビジネスでは過去の事例から事業所得か雑所得かを判断することが悩ましいこともありますし、副業の確定申告では税理士に依頼しない場合も多く、個人で判断しやすい基準を作ることも必要だったと思います。

【参考】国税庁の資料から、改正の背景を抜粋

シェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動に係る所得」や「副業に係る所得」について、適正申告をしていただくための環境づくりに努めているところ、これらの所得については、所得区分の判定が難しいといった課題がありました。

何が問題だったのか

一言で言えば「本来は雑所得の人が事業所得で申告すると税金が安くなる」という問題がありました。

事業所得であれば

・青色申告特別控除

・損益通算

が認められています。

青色申告特別控除は最大で65万円の控除があるので、その分だけ所得が少なくなり税金も減ることになります。

また、損益通算は事業所得が赤字の場合に給与などと相殺することができるので、会社員の収入に対する税金が還付されることになります。

本当に事業所得として扱うべきものであれば問題ないのですが、片手間の副業程度の人が生活費なども経費に入れて脱税まがいの行為が行われている実態があるのが事実です。

こういった行為を防止するために、一定以上の売上がなければ事業所得としないという改正に繋がったといえます。

改正の内容

今回の改正案の内容は

・社会通念上、事業と認められる規模である

という点を最初の入り口として、それを満たしたものについては

・売上金額が300万円超であれば事業所得

・売上金額が300万円以下でも帳簿が作成されていれば事業所得

というものです。

正式な通達は次の通りです。

事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。
なお、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する。

それぞれポイントを整理してみましょう。