こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。
出産や子育てにはどうしても出費がついて回ります。
私も個人事業主として子育てに関わっていますが、これは実感しています。
特に女性フリーランスは妊娠・出産があればどうしても働けない期間も発生しますし、男性以上に収入に対する不安も大きいはず。
まずはフリーランスでも活用できる制度をしっかりと活用することが大事ではないかと。
その上で、足りない部分をどう自分で供えるかを考えることになります。
Contents
フリーランスが貰える給付金
産前産後の期間に受けられる補助や給付金には
①健診助成制度、②出産一時金、③児童手当
があります。
会社員であれば他にも受け取れる給付があるんですが、フリーランスではこれらが主なものになります。
健診助成制度
妊娠が分かったら妊娠届け出書を済んでいる自治体に提出をして母子手帳を受け取ります。
その際に妊婦検診の受診票を受け取ることになります。
妊婦検診は保険適用外で全額自己負担となりますが、この受診票を利用すれば自己負担なしで検診を受けることが可能です。
出産一時金
出産一時金は、出産費用の補助として42万円を受け取ることができます。
（ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産する場合は40.4万円になります）
また、出産一時金には直接支払制度というものがあり、これを利用すると出産一時金は病院や助産院に直接支払われます。
そのため、出産する方が病院などに実際に支払う費用は実費と一時金の差額ということになります。
多くの方は直接支払制度を利用していると思いますし、病院などで案内してくれるはずですので「申請し忘れていた」ということは起こりにくいかなと。
例えば、出産費用が50万円の場合で直接支払制度を使った場合とそうでない場合の流れを見てみましょう。
①直接支払制度を使った場合
②直接支払制度を使わない場合
このように、直接支払制度を使うかどうかで医療機関に支払う金額が大きく変わります。
一時的とはいえ出費は少ない方が助かりますし、直接支払制度を活用するのが良いでしょう。
児童手当
児童手当は中学生以下の子どもがいる家庭に対して支給される手当です。
出生から15日以内に申請しないと受け取れない月が発生することもあるので、早めに申請するようにしましょう。
なお、支給額は次の通りです。
| 子どもの年齢 | 手当の額（一人あたり月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳〜小学生 | 10,000円 （第3子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
ただし、次の表の所得額を超える場合、児童手当は一律5,000円となります。
| 扶養親族の人数 | 所得額 |
| 0人 | 630万円 |
| 1人 | 668万円 |
| 2人 | 706万円 |
| 3人 | 744万円 |
扶養親族の人数は前年の12月31日時点で判断します。
そのため、子どもが生まれた年はその子どもを扶養親族の人数に含めずに計算するので注意してください。
なお、扶養親族には子どもだけでなく所得103万円以下の配偶者も含まれます。
例えば、2歳の子どもと収入がない配偶者の場合は扶養親族の人数は2人ということになります。
また、所得制限は夫婦のうち所得の多い方で判定します。
判定対象は自分なのか配偶者なのかも確認した上で判断するようにしてください。
フリーランスが免除されるお金
次は、貰えるお金ではないですが、出産前後の期間は国民年金保険料が免除となります。
具体的には、出産予定日の前月から4カ月間が免除期間です。
（多胎妊娠の場合は出産予定日の3カ月前から6カ月間が免除期間です）
例えば、8月に出産予定の場合は7月〜10月が免除になるということですね。
手続きは住んでいる自治体の役所で行うので、忘れずに手続きするようにしましょう。
会社員だけが貰えるお金
出産手当金
出産手当金は、産前産後で仕事を休まなければならない期間の生活保障として行って金額支払われます。
ざっくりですが、出産前42日間と出産後56日間に産休前のお給料の約2/3を受け取ることができます。
例えば、産休前のお給料が25万円だった場合ですが
①1日あたりの金額
25万円×2/3÷30日＝5,555円
②受け取れる総額
5,555円×98日＝544,390円
となります。
（出産日が予定日よりも遅れた場合は98日以上受け取ることができます）
ただし、出産手当金はお給料の補助という意味があるので、フリーランスは受け取ることができません。
育児休業給付金
育児休業給付は、産後56日以降に育児休業取得した場合出産前に受け取っていたお給料の一定割合を受け取ることができます。
| 子どもが1歳になるまでの期間 | お給料の2/3 |
| 子どもが1歳〜2歳までの期間 | お給料の1/2 |
子どもが1歳になるまでの期間は年収の2/3が保証されていますし、この期間は社会保険料の免除となります。
そのため、かなり家計的には助かるんじゃないかと。
実際に我が家（妻は会社員）は大変助かりました。
まとめ
出産や育児に関わる給付をまとめると次のようになります。
オレンジ色の検診助成制度、出産一時金、児童手当はフリーランス・会社員ともに給付されるものです。
一方で、赤色の出産手当金と育児休業給付金は会社員でないと給付がありません。
＊育児休業給付金は子どもが2歳になる前に復職すればその時点で打ち切られます。
このように、フリーランスは会社員に比べると貰える手当や給付金が少ないので、自前で収入減の対策をしなければいけません。
女性フリーランスは当然ですが、男性でも育児に時間を使うために仕事をセーブすれば収入は少なくなります。
そのためにも、収入が減っても家計が困らないような準備はしっかりしておくべきかなと。
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