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顧問業務のご案内

<現在、NPO法人以外の顧問契約の受付を停止しています。ご了承ください。>

上記の理由については、こちらのページでご説明しております。

参考 NPO以外の顧問先の受け入れを停止した理由ソーシャル税理士金子尚弘のページ

税理士・金子尚弘の業務案内をご覧いただきありがとうございます。

当事務所の業務についてご説明させて頂きます。

顧問税理士をお探しの方へ

こんなことでお困りではないですか?

・税理士とのコミュニケーションが上手く行かない

当事務所はslack,chatwork,LINEなどのツールも活用しながら、気軽にコミュニケーションを取ることが可能です。

電話では不在→折り返し→不在という無駄が生じてしまうので、基本的にはメールやチャットツールを活用してやり取りをさせて頂きます。

ご質問などには基本的には当日中にお返ししています。

また、お返事に時間が掛かる場合はその旨のご連絡を差し上げています。

・クラウド会計を活用したいのに税理士が後ろ向き

当事務所ではfreeeやMFクラウド会計などを積極的に活用していますが、業界ではまだまだ少数派です。

そのため、クラウド会計の導入に後ろ向きな税理士も少なくありません。

当事務所ではクラウド会計を導入して業務改善というニーズにも対応しています。

・税理士が専門用語を多用して何を言っているかよく分からない

当事務所では極力分かりやすい説明を心がけています。

経理専任の社員がいないクライアント様もいらっしゃいますので、図解などを活用しながら丁寧に説明させて頂きます。

・担当者がコロコロ変わり、安心して任せられない

当事務所では、担当は全て税理士である金子が行います。

長期的な目線を持ちながら、長いお付き合いができればと思っています。

当事務所の特徴

NPOのお客様が多い

当事務所はNPOや一般社団法人のお客様が全体の半数以上を占めています。

NPOなどは会計基準が独特なこともあり、身近にNPOのことを理解してくれる税理士がいないという声を聞くこともあります。

代表の金子は学生時代からNPOの活動に関わっており、現在でもNPOの理事を務めています。

そのため、会計や税務の面だけでなく、運営上の苦労なども含めてお話しを伺うことができます。

先を見据えて責任を持ったお付き合い

当事務所では原則として決算処理のみの依頼を受け付けておりません。

それは、決算の時に問題が見付かっても「時すでに遅し」で対応できないことも多いためです。

定期的な状況確認・打ち合わせを踏まえて、お客様が進みたい未来に辿り着くお手伝いができればと思っています。

とにかくコストを下げて依頼したいという方は他の事務所にご依頼された方がマッチすると思います。

この点については、事務所のスタンスをお伝えしている「当事務所について」をご覧ください。

料金について

・毎月訪問の場合

売上規模月額年額
〜5000万円50,000円〜600,000円〜
5000万円超80,000円〜960,000円〜

・3ヶ月に1度の訪問の場合

売上規模月額年額
〜5000万円40,000円〜480,000円〜
5000万円超60,000円〜720,000円〜

【料金表に含まれるもの】

決算書作成、法人税・消費税の申告書作成

年末調整手数料(10人まで。10人を超える場合、1人あたり2,000円を加算)

法定調書の作成

償却資産税申告書作成手数料(1市町村。複数の市町村へ提出する場合は1市町村あたり5,000円を加算)

【補足】

上記の料金表はクライアント様にて会計データの作成を行って頂く前提となっています。

記帳代行などを検討の方は別途ご相談ください。

なお、納税の時に決算料をまとめて払わなければいけない、という負担を軽減するため、当事務所では決算料を設定していません。

金融機関の対応にお困りの方

こんなことでお困りではないですか?

・金融機関に提出する事業計画書が作れない

融資を受ける際には事業計画書や資金繰り表の提出を求められることがあります。

また、求められない場合でも、それらの資料を作成することで融資がスムーズに進むことは珍しくありません。

しかし、全ての税理士が事業計画の作成に慣れている訳ではありません。

顧問税理士に頼めないことが理由で融資の機会を失っているとしたら非常に勿体無いです。

当事務所代表の金子は金融機関との融資交渉の経験も豊富で、提出すべき資料のアドバイスはもちろん、金融機関とのやり取りも安心してお任せ頂けます。

・金融機関が「借りてくれ」と言ってくるが借りるべきか分からない

業績が好調な会社には、金融機関から「借りてくれ」と言われることも多いと思います。

しかし、「本当に必要な時期には融資の打診がない」ということも。

金融機関の担当者ときちんとコミュニケーションを取ることでこのようなモヤモヤを解消することができます。

当事務所では金融機関とのやり取りを代行することも可能ですので、社長の時間を必要以上に割くことなく、金融機関とのコミュニケーションが可能です。

顧問税理士を変えずに対応が可能です

上記のサービスは顧問税理士を変更せずに対応が可能です。

試算表の作成などは従来通り顧問税理士にお願いしながら、金融機関とのやり取りを当事務所が担うイメージとなります。

料金は月額10万円〜(年に一度の事業計画書の作成料金込み)となっています。