税理士・金子尚弘の事務所案内をご覧いただきありがとうございます。
当事務所の特徴についてご説明させて頂きます。
当事務所の特徴
当事務所は記帳代行のみのご契約や単発の申告（いわゆる年イチ決算）はお受けしておりません。
定期的に数字を振り返り、未来へ生かして行くサポートをすることが当事務所の価値だと考えているからです。
「お客様の事業を理解・共感し、未来への打ち手を考えていく」
この部分に価値を感じて頂けるのであれば、良いパートナーとしてお仕事をさせて頂けると思います。
また、当事務所はＮＰＯやソーシャルセクターに対するサービスも行っています。
ＮＰＯなどでは、自主事業以外にも委託事業や寄付、会費収入、クラウドファンディングなど業界独自の収入が発生します。
最適な収入バランスを検討し、ファンドレイジングの戦略を立てることも数字の面からＮＰＯをサポートする上では必要な
ことであると考えています。
もう一歩ステージを上げたいＮＰＯやソーシャルセクター関係者の方はぜひお声掛けください。
お仕事については全て金子尚弘が担当いたします。
・営業に来た人と実際の担当者が違う
・担当者がコロコロ変わる上、若手ばかりで頼りない
・質問したら嫌な顔をする
といったことはありません。
また、FacebookメッセンジャーやChatWork、LINEなどでのやり取りも対応していますので、「ちょっと気になったんだけど」といったように気軽に連絡を取ることができます。
なお、全ての案件を金子が対応する特性上、時間の制約もございます。
そのため、
・土日、夜間などいつでも連絡を取りたい
・電話やFAX中心で連絡を取りたい
といった方はお互いにとって仕事がやりづらいと思いますので、ご遠慮いただいております。
「金子ってどんな人なの？」という方はプロフィールをご覧ください。
仕事のモットー
「決算書は使えないと意味がない」
「節税よりも資金繰り」
をモットーに、中小企業やNPO、ソーシャルセクターへ数字の面から経営支援を行っています。
過去の関わったお客様では、
・３年で資金量が２倍以上になった
・３年で利益が５倍以上になった
・部門別会計を導入し、部門ごとの利益を可視化された
など、決算書が目に見えて変わったという例も。
これは、お客様が
・数字を把握して経営をしたい
・節税よりも先に潤沢な資金を確保する
という目標を掲げ、実行して頂いたからこそ達成できたものです。
このように、
・持続的な発展には利益が必要である
・利益を出すためには投資が必要である
・必要な投資をするためには、節税よりも資金を確保することが必要である
という仕組みを理解して頂ける方とお仕事をさせて頂きたいと考えています。
そして何よりも、お客様が自身の行っている事業について誇りを持っていることが
重要だと考えています。
私は敏腕セールスマンでも、カリスマ経営者でもありません。
あくまでもお客様の事業に寄り添い、伴走しながら数字の面から経営をサポートすることが仕事です。
そのためには、お客様が自分の仕事に誇りを持ち、前に進んで行くパワーが必要です。
そんな誇りとパワーをお持ちのお客様であれば、一緒に前に進むお手伝いをとことんさせて頂きます。
この辺りのスタンスについては、次の記事で詳しくお話ししています。
参考 私が大切にする「パートナーシップ」とは〜税理士との付き合い方のススメ〜ソーシャル税理士金子尚弘のページNPO、ソーシャルセクターに関わる理由
「社会のために」という想いは、一般の営利企業を経営されている方も持っていると思います。
そういう意味では根本的な部分は営利でも非営利でも同じかもしれません。
しかし、NPOやソーシャルセクターでは収益性が低く、スタッフの給与水準も低い傾向があります。
その原因の一つに、「NPOは儲けてはいけない」という誤解があるのではないでしょうか。
そんな社会の目があるためか、「社会のために」という想いが強すぎて、スタッフの自己犠牲で事業が成り立っているという法人も少なくないと思います。
私自身も大学時代に東京に本部がある国際協力のNPOに所属し、関西事務局の運営にも関わっていました。
当時の関西事務局は赤字運営でしたが、運営するプログラムの参加目標を立て、PDCAを回すことで黒字化を達成することができました。
NPOであってもきちんと計画を立て、実行して行くことで事業基盤を作っていくことが出来るという思いに至りました。
税理士として営利企業にも関わる中で、それぞれの分野で応用できるノウハウを使いながら、NPOやソーシャルセクターの自走支援をして行きたいと思っています。
執筆実績
・産労総合研究所「賃金事情」
2016年5月5日号「扶養控除制度の基本」
2016年9月5日号「資産形成に関わる税の取り扱い」
2017年3月5日号「配偶者控除、配偶者特別控除の見直し」
2017年8月5日・20日合併号「副業に関する税務」
2018年2月5日号「雇用形態と給与、報酬の支払い」
2018年7月5日号「所得拡大促進税制の改正」
・株式会社インプレス「令和ビジネス書類テンプレート集」
・中央経済社「会計人コース」
2019年12月号「私の独立開業日誌」
・エヌピー通信社「税理士新聞」連載
「NPO法人の活用で顧問先強化」2019年10月25日号〜
講演・取材実績
・名南ビジネスカレッジ「会社経理の実務で使える簿記の基礎」(2015年〜2018年）
・ＮＰＯ法人えなここ「フリーランス向け確定申告セミナー」（2017年）
・金融機関において、新入行員向けの簿記講座（2016年、2017年）
・合同会社ありまつ中心家守会社「さわやかなバトンパス──もったいない空き家と呼ばないで」（2019年）
・中日新聞「お仕事ファイル」税理士の仕事とAIについてお話ししています（2019年11月3日）