こんなことでお困りではないですか？
・事業規模やスタッフが増えて来たから数字をきちんと管理したい
・顧問税理士はいるけど、事業内容に興味を持ってもらえない
・経理に時間が取られていて、効率化したい
NPO、ソーシャルセクター特有の資金調達なども
NPOやソーシャルセクターであっても、一般の営利企業と同じく資金がなければ事業を続けて行くことは出来ません。
しかし、資金調達の選択肢が営利企業とは少し異なるところがあります。
・遺贈寄付
・会費収入
・クラウドファンディング
など、NPOやソーシャルセクター特有の資金調達の選択肢があります。
そのため、法人として、どのようなバランスで資金調達をするのかを常に考えていく必要があります。
また、NPOでは事業報告書を作成する必要もあります。
法律で必要だから作るというのもありますが、せっかく作るのであれば事業関係者に分かりやすく、応援してもらえる事業報告書を作っていきたいですよね。
このようにNPO、ソーシャルセクター特有のやり取りもサポートして行きます。
NPO、ソーシャルセクターに関わる理由
「社会のために」という想いは、一般の営利企業を経営されている方も持っていると思います。
そういう意味では根本的な部分は営利でも非営利でも同じかもしれません。
しかし、NPOやソーシャルセクターでは収益性が低く、スタッフの給与水準も低い傾向があります。
その原因の一つに、「NPOは儲けてはいけない」という誤解があるのではないでしょうか。
そんな社会の目があるためか、「社会のために」という想いが強すぎて、スタッフの自己犠牲で事業が成り立っているという法人も少なくないと思います。
私自身も大学時代に東京に本部がある国際協力のNPOに所属し、関西事務局の運営にも関わっていました。
当時の関西事務局は赤字運営でしたが、運営するプログラムの参加目標を立て、PDCAを回すことで黒字化を達成することができました。
NPOであってもきちんと計画を立て、実行して行くことで事業基盤を作っていくことが出来るという思いに至りました。
税理士として営利企業にも関わる中で、それぞれの分野で応用できるノウハウを使いながら、NPOやソーシャルセクターの自走支援をして行きたいと思っています。
実績など
・2018年度 デンソープロボノプログラム：コーディネーター
・2019年〜 NPO法人NICE：理事