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103万円の壁はもう古い、平成30年分の配偶者控除について。

2018年(平成30年)の確定申告や年末調整から、配偶者控除(いわゆる奥さんの扶養)の金額が変わっています。

今までは、パートの場合は103万円という数字で覚えていた人が多いと思いますが、それはもう過去の話です。

今回はそんな配偶者控除についてまとめてみます。

配偶者控除とは?

配偶者控除は、1961年度税制改正で創設された制度で、いわゆる内助の功を税制面から評価しようとしたものです。

当時はサラリーマンと専業主婦という夫婦が典型的だったと思いますので、配偶者控除の恩恵を受けた人も多かったでしょう。

2017年までは配偶者(便宜上、奥さんとします)の所得が38万円(パートの場合は収入が103万円)以下であれば、配偶者控除として納税者(便宜上、旦那さんとします)は38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)の控除を受けることができました。

現在の配偶者控除のまとめ

2018年からは奥さんの所得金額に変更があり、旦那さんの所得によっても配偶者控除の金額が変わるという改正がありました。

今までは奥さんの所得だけで判定していましたが、旦那さんと奥さんの収入を掛け合わせることとなり、何と27パターンも控除の金額が出現することになりました。

ホント勘弁して・・・

*本来は奥さんの収入が103万円を超えると「配偶者特別控除」と名称が変わりますが、ここでは簡便的に「配偶者控除」と統一します。

国税庁「平成 30 年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて 」より転載

奥さんがパートの場合は、表の一番右の金額がパート収入なので、そちらを参考にして頂ければ見やすいと思います。

そして、旦那さんの収入によっても配偶者控除の金額が変わるため、表の上段で旦那さんの収入に当てはまる欄を探してください。

例えば、旦那さんの収入が1170万円(所得は950万円)で、奥さんの収入が160万円(所得は95万円)であれば、配偶者控除は21万円となります。

なお、旦那さんの収入が1220万円を超えると配偶者控除はゼロとなります。

社会保険も考えると、106万円や130万円の壁が

配偶者控除は上記の通り、旦那さんと奥さんの収入にもよりますが、奥さんの150万円が一つの区切りとなり、201万円までは金額は少なくなりますが、配偶者控除を受けることができます。

しかし、奥さんが大企業(従業員501人以上の企業)であれば106万円、その他の企業であれば130万円以上の収入になれば社会保険(厚生年金)に加入する必要があります。

旦那さんが自営業であれば元々自分の国民年金の支払いもあるため、負担増という訳ではありませんが、旦那さんがサラリーマンの場合は社会保険の扶養になっているため、負担が増えることになります。

厚生年金に加入すれば将来の年金額が増えるなどメリットもあるため、必ずしも不利という訳ではないですが、手取り額とのバランスを考えていくら稼ぐのか考える必要があると思います。

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