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配偶者控除について〜103万円を突破した場合〜

先日の記事に関して少し質問があったので、その補足も含めて配偶者控除について書いてみようと思います。

配偶者控除の103万円の壁が上がったのは分かるけど、超えた場合はどうなるの?という点です。

*この記事でも、便宜上、旦那さんと奥さんという呼び方をして行きます。

また、配偶者特別控除も含めて配偶者控除として用語を統一します。

 

「配偶者控除=本人の税金がゼロ」ではない

配偶者控除は、奥さんの収入が一定以下の場合に、旦那さんの税金を安くするという制度です。

具体的には、旦那さんの収入が1120万円以下の場合、奥さんの収入が150万円以下であれば旦那さんの所得から38万円(奥さんが70歳以上であれば48万円)を引くことができます。

一方、奥さんは一定以上の収入になると自分の税金が発生することになります。

配偶者控除の判定の具体例

例えば、奥さんのパート収入が120万円でそれ以外の収入は無いとします。

パートなどでお給料を貰う場合は、収入金額にそのまま税金が掛かる訳ではなく、給与所得控除というものを差し引いた合計所得金額を計算します。

ちなみに、給与所得控除は以下の表の通りです(180万円前の範囲で抜粋)。

 

収入給与所得控除の額
1,625,000円まで650,000円
1,625001円〜1,800,000円収入額×40%

 

収入が120万円であれば給与所得控除の額は65万円なので、53万円が合計所得金額となります。

この合計所得金額は配偶者控除が使えるかどうかの判定で使います。

以前のブログにも掲載した表ですが、この合計所得金額を「配偶者の合計所得金額」に当てはめて、配偶者控除がどの金額になるかを計算します。

次は、本人の所得税を計算

合計所得金額まで計算できれば、次は本人の所得税を計算します。

合計所得金額から基礎控除などの項目を控除して課税所得金額を計算します。

今回は中小企業でパートをしていて、社会保険の加入義務がないものとして、控除は基礎控除のみだとして計算します。

合計所得金額の53万円から基礎控除38万円を引いた15万円が課税所得金額となり、この15万円が課税対象ということになります。

所得税は課税所得金額によって税率が変わります。ちなみに、所得税率表は次のようになっています。

*国税庁ホームページより転載

今回の場合は15万円ですので、15万円×5%ー0円=7,500円が所得税の金額となります。

 

所得税よりも負担が大きいのは社会保険料

先ほどは収入120万円の奥さんの所得税を計算してみました。

以外と税金って少ない、と思われた方も多いのではないでしょうか?

しかし、本当に気にしなければいけないのは社会保険料です。

社会保険料は、介護保険の被保険者かどうかなどでも変わりますが、給料の15%ほどの負担が発生します。

収入が120万円であれば、大企業に勤務していれば社会保険の加入が必要になります。

そうなると、年間で約18万円の社会保険料を納めることになります。

収入が低い場合には社会保険料の負担が重くなりますので、どういう働き方が良いかそれぞれで考えてみることが大事だと思います。

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まとめ

扶養控除の判定から、奥さんの所得税の計算、そして社会保険料の負担まで一通りご説明しました。

社会保険料の負担は確かに重いですが、将来の年金額が増えることはもちろん、出産手当金や育児休業給付など、社会保険の扶養になっている場合には受けられない給付もあります。

目の前の負担だけで判断せず、将来のことも含めて社会保険の加入ラインを超えて働くかを考えて行きましょう。

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